元々とは？/ マイワン
[ 1052] 「プロ市民」って、元々は良い意味だったんだよ
[引用サイト] http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/topic/t044.htm
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この前、ある人と話していて「プロ市民」の話になりました。私が「プロ市民って元々は良い意味の言葉だった」と言ったら、その人は知らなくて驚いていました。その人に限らず、プロ市民という用語は悪い意味にしか使ってない人が普通だと思います。 プロ市民という用語はネット上の政治評論系ページで広く定着しています。正確な定義はされていませんが、大体、以下のような人達の事を指します。 職業的運動家である。つまり、生活費は組合やカンパから出るので、安心して市民運動を生活の中心に据える事が出来る。 何か事件が起きると、何はともあれ抗議をする。何かに抗議し、それを止めさせる事が活動の中心である。 「プロ市民」をネット検索すると、ある人物の名が浮かび上がってきます。桑原允彦という人で、推測するに「プロ市民」という用語を作り出したのは、この人ではないでしょうか。 桑原氏は、佐賀県鹿島市の市長です。鹿島市は佐賀市よりもう少し奥、長崎本線の肥前鹿島駅が市の代表駅です。 これを読む限り、特に変なところのないまともな人です。ただ鹿島青年会議所理事長だったというから、まあ何という言うか、（教条主義的左翼ではない）ごく普通のおとなしい市民活動をしてきた人な訳です。桑原氏は様々なつながり（特に青年会議所つながり）で「プロ市民」という用語を広めていきます。以下に「プロ市民」が本来の意味で使われた例を列挙していきますが、桑原市長の名前が出てくる事が多いです。 地域社会の主体者である市民はプロ市民としての意識を持ち、行政に携わる者は行政事務の専門家として、それぞれの役割を分担しながら一緒になってまちづくりを進めていかなければならない時代を迎えています。それも地球的視点に立ち広域的に手を携えながら進めていく必要があります。 更に、行政は自らの進み方としての行政改革を推し進めていきます。それらを実現し21世紀の鹿島市づくりのために、体制づくりやシステムづくり、意識改革を推進する「プロ市民が育つ参加と連携のまちづくり」を進めます。 氏 ◇桑原市長は、市民主導によって、全国的に有名になったガタリンピックを成功させたことが市民に評価され、市長に推薦されて当選、以来現在３期目。 市長就任後は、「プロ市民のすすめ」「税外税」などを唱え、市民の社会活動によるまちづくりを推進。 鹿島市の小中学校に、福祉教育の実施を条例で定めるなど、市民の力によって、何もないまちにも魅力ができることを実践されています。 豊富な知識と鋭い風刺の中に、笑いと人情が溢れる。そんなまちづくり話しにきっと元気が出ます。 鹿島ガタンリピックはＦ鹿島が主催、今年で14回継続。干潟で泥だらけに成って潟スキーや綱引き競技を楽しむスポーツイベント。Ｆ鹿島の目的である地域活性化の手段として戦略的に企画運営され、人口３万５千人のまちに一日で外国人留学生も含め約五万人を超える交流人口を集める一方で、実行委員会方式によるプロセスによってプロ市民の養成機関として位置づけられ、市民主導のメインイベントとして、また、市民の誇りの醸成に大きく貢献している様子がうかがわれました。 市民主導社会において、行政がまちづくりのプロだとするならば、その一方で行政と一体となってまちづくりを行う市民もプロでなければならないと思います。佐賀県鹿島市の桑原充彦市長はこのような市民を「プロ市民」と呼びました。桑原市長の考える「プロ市民」とは、「自分という個と、公のコミュニティのことを同一視している人」、「政治（家）と行政（家）の下請けでなく、独立した主体性を持った行動ができる人」のことです。 穂の国まちづくりネットワークより「設立総会パネルディスカッション」 佐賀県の鹿島市の桑原市長が“プロ市民（市民としてのプロ）”といっています。同時に行政も本来やらなくてはいけないところでプロにならなければならないのです。そして、市民のプロと行政のプロとの責任をはっきりしてゆくことが大事になります。そのためにこのネットワークのなかに行政の人をいれることです。 明石市ＨＰより明石市民未来会議 市民は地方政府である市役所に情報公開を求め、自分たちで出来ることは自分で処理する、市行政に頼むのはどの分野かの選択ができるアマチュア「住民」からプロ「市民」への発想の転換を図ること。 このようなシステムを持つ社会では、積極的な市民参加無くしては社会は成立しません。文化基盤、生活基盤、経済基盤の整備は必修ですが、あわせてひとりひとりが主役として行動できる「プロ市民」の育成を含んだ人財基盤の整備も不可欠となります。 以上の文章は今読むと大変に違和感を感じますが（特に「プロ市民の育成」というくだり）、職業的活動家という意味を取り払ってしまえば、どうって事の無い内容です。そして、インターネットが普及する遥か前からこの用語があった事も分かります。 それでは、職業的活動家の意味の「プロ市民」の初出はいつか。これは良く分かりません。よく考えれば、私が２ちゃんを始めた去年の３月頃は、そんな言葉は無かったように思います。 そこでマスコミ板の「朝日の基地外投稿」というシリーズスレッドをサンプルに挙げ、悪い意味での「プロ市民」という用語がいつ頃からあったのか調べてみましょう。このスレッドは2000年6月24日にパート1が立ってから、パート30になった現在でも書き込みが続いているという、マスコミ板No1の人気スレッドです。このスレッド、最初の頃はプロ市民なんて用語は全く現れませんでした。part6(2001年7月)で、投稿者の名前を検索して市民活動家としての素性を暴くという事が始まっても、「プロ市民」という用語は使われませんでした。 ・・・とここまで書いて昨日は寝たら、知り合いのmatsuさんから、悪い意味での「プロ市民」の初出を教えてもらいました。以下のスレッドです。 ・・・そう言えば、私もこのスレッドリアルタイムで眺めていたような気がする。すると、「プロ市民」は別の人物によって、別の定義が与えられた事になります。桑原市長には気の毒ですが、「プロ市民」が２ちゃん語として定着してしまった以上、元の良い意味で使うのは最早不可能です。 ちなみに「○○に新しい名前をつけよう」という系統のスレッドは結構前からありますが、その中の大御所はやっぱり「珍走団」でしょう。 |
[ 1053] asahi.com：高校日本史、なぜ今「必修化」？ 元々なぜ必修でないのか - 暮らし
[引用サイト] http://www.asahi.com/life/update/0302/TKY200803010305.html
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神奈川県教育委員会が県立高校での「日本史必修化」を打ち出した。全国初の試みで、引地孝一教育長は「失われた日本人の心を取り返したい」と意気込む。なぜ今、必修化なのか。そもそも、高校で日本史が必修でないのはなぜなのか。 「教育長になるまで、日本史が選択と知らなかった。県立高校の生徒が自国の歴史を学ばずに卒業している現状が、心に引っかかっていた」 高校の学習指導要領改訂案は文部科学省が今秋に発表予定だが、「世界史が必修で、日本史または地理のいずれかを履修する」という１９９４年度から続く枠組みは変わらない見通しだ。 これに対し、県教委の案は「神奈川の郷土史を学習する科目」「近現代史を総合的に学習する科目」を独自に新設し、日本史を履修しない場合はどちらかを習う、という内容。改訂指導要領の実施にあわせ２０１３年度までには始める方針だ。 県教委は「我が国と郷土を愛する」ことを盛り込んだ改正教育基本法を新設の理由に挙げ、「国際社会を生き抜く上で、我が国や郷土の歴史・伝統・文化への理解を深めることは不可欠」と説明。松沢成文・神奈川県知事も「愛国心や郷土愛が育まれることを期待したい」と語る。 校長からは「学校の自由度が失われる」「（科目選択が自由なことが特徴の）単位制高校では実情にそぐわない」との意見が出ている。 県立高校で地理が必修なのは日本史の４８校より多い７２校だが、こうした学校がカリキュラムを見直し、地理を選ぶ生徒が減る可能性もある。 神奈川県教委をめぐっては、君が代斉唱時に起立しない教職員名を各校に報告させていたことが問題となった。県個人情報保護審議会から「不適当」とする答申を受けながら、名前報告を継続する方針を２月４日に決めたばかり。竹田邦明・県高校教職員組合委員長は「必修化も同じ愛国教育の流れで出てきた、懸念すべき状況」と話す。 実は文科省は「これでは日本史必修とは言えない」という。郷土史や近現代史総合は「指導要領が定義する日本史ではない」からだ。ただし、「指導要領から逸脱しない限り、独自の必修科目は問題ない」。実際、高校での都道府県教委独自の必修科目としては、東京の「奉仕」と茨城の「道徳」の例がある。 大学受験という観点からみると、世界史は必修なのに生徒から敬遠されがちで、大学入試センター試験でも日本史や地理より受験者が少ない。０６年に全国の高校で発覚した履修漏れ問題でも、世界史の時間を使い、入試に出る他の教科を教えていた例が相次いだ。 しかも、日本史必修は、首都圏の１都３県の教育長や、石川、茨城、香川の各県議会などからも要望が相次いでいる。 地理と日本史の内容は小中学校でも扱うが、世界史はほとんどない。高校できちんと学ばないと、古代ギリシャやローマ、ルネサンス、イスラム圏の歴史を全く知らないまま普通教育を終えることになりかねない。 一方、高校は、全日制普通科に加え、職業学科、総合学科、単位制、定時制など多様な形態があり、必修を極力減らすのが基本方針。日本史や地理まで必修に加えるのは難しいというわけだ。 中央教育審議会は、指導要領改訂をめぐる答申で、「地理歴史の総合的な科目の検討」を求めている。とはいえ、具体的な内容の話し合いになると、３科目の専門家それぞれが「自分の分野こそ重要」と譲らず、話はなかなかまとまらない。 さて、独自科目の内容や教材は、新年度から検討が始まる。文科省の担当者は「特に近現代史総合に注目するが、２単位で学べることは限られる。内容設定は相当難しいはずだ」と語る。 「なんでも自分で決めてきた自負がある。だから自分流の生き方をする男に共感する」。吉田栄作さんインタビュー。 歴代の新幹線からリニアモーターカーをはじめ最新鋭の車両まで、先頭車両の複雑な曲面を形にするのは職人の技だ。 asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 |
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