比率とは？/ マイワン
[ 1493] 外貨ネクスト売買比率2008年1月｜FX 外為どっとコム
[引用サイト] http://www.gaitame.com/market/buysell.html
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「外貨ネクスト売買比率」とは、当社「外為どっとコム」の外国為替保証金取引『外貨ネクスト』にてお取引いただいておりますお客様の実際のポジションの売り買いの比率を表しております。 上段の棒グラフにつきましては、その日の『外貨ネクスト』でのポジションの売り買いのバランスを表示いたしており、下段の折れ線グラフにつきましては、過去から現在までのポジションの売り買いのバランスの推移を表示いたしております。 2月の為替相場は、米ドル円、ポンド円、カナダドル円などが終盤あたりまではレンジ相場となった一方で、ユーロ円、豪ドル円、NZドル円、スイスフラン円は中盤あたりから堅調な推移を見せた。前者は今年に入ってから利下げを行っている国であるのに対して、後者はそれを行っていない、もしくは逆に利上げを行った国となっている。ただ、利下げを行った国の通貨がそれによって大きく下落したわけではなかった。ということは、利下げを行った国の通貨を手放して、それを行っていない国の通貨へ資金をシフトさせた動きが目立ったわけではない。そのような相場展開になったのは、利下げを行っていない国の通貨は経済指標の好結果などの買い材料が出たときに積極的に買われたのに対して、利下げを行った国の通貨は買い材料と売り材料が入り混じる格好となったため、なかなか方向感をつかめない状況が続いたことが要因であると考えられる。 しかし、2月の最終週には米ドル円が大きく下落した。この週に発表された米国経済指標のほとんどが事前予想を下回る悪結果になったことで、月末には2005年3月14日以来の安値水準となる103円80銭付近にまで下落した。また、それまで米国とユーロ圏の景況感格差を意識したユーロ買いによって上昇していたユーロ円相場も、終盤はドル円の急落につられる形で下落した。他の対円通貨もドル円の下落に追随する形で終盤は下落となった。 なお、売買比率は、ポンド円、ポンドドル、スイスフラン円を除いては前月末からあまり大きな変化はなかった。中盤あたりから堅調な推移を見せた通貨ペアでも、買い持ち比率が大きく増加することはなかった。相場が上昇したのにもかかわらず、このような形になったのは、米ドル円相場上昇のもたつきが要因のひとつに挙げられよう。クロス円通貨は米ドル円相場につられて動くことが多いので、米ドル円相場の上昇がもたついているときにクロス円通貨が上昇してもそれは一時的との見方が多かったためか、その買い持ち比率の大幅増加とはいかなかったようだ。 2月26日ごろまでは106円ちょうど付近から108円台半ば近辺の間で一進一退の推移を続けた。この間、様々な経済指標が発表されたものの、結果はまちまちとなり、好結果を受けた上昇幅も悪結果を受けた下落幅も限定的となった。今年初めてのG7 (7ヶ国財務相･中央銀行総裁会議) では、前回よりも世界経済の行方について悲観的な文言がG7声明に盛り込まれたことを受けて、ドル円下落となる場面があった。また、米国経済指標の中には、ここ数年間では最低水準の数値となったものがあり、それによってドル売り優勢となる場面もあったが、好結果となった米国経済指標も少なくなかったこともあって、いずれも長々と尾を引くようなことはなかった。 しかし、2月の最終週には米ドル円が大きく下落した。この週に発表された米国経済指標のほとんどが事前予想を下回る悪結果になったことで、月末には2005年3月14日以来の安値水準となる103円80銭付近にまで下落した。また、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が3月の利下げ実施を示唆する発言をしたことも、ドル円相場の下落要因となった。 なお、売買比率については前月末からあまり大きな変化はなかった。2月26日ごろまでは方向感がつかみにくく、なかなか積極的な売買を仕掛けにくかったことがその要因のひとつに挙げられる。また、月終盤に急落したときは、利益を確定させるために売り持ちを解消させる動きが活発になったため、買い持ち比率減少とはならなかったようだ。 ユーロ円相場は2月7日ごろまではやや軟調に推移したものの、その後は堅調に推移した。2月12日に独2月ZEW景況感調査が発表されて以降、ほとんどの経済指標が事前予想以上の好結果になったことで、ユーロ買いが優勢になった。上昇がもたつく米ドル円相場を尻目にユーロ円相場はジリジリと上昇し、2月27日には約1ヶ月半ぶりに161円台をつけた。 2月の最終週に発表された独2月IFO景況指数も好結果になり、米国とユーロ圏の景況感格差が強く意識されたことで、このままユーロ円上昇が続くかと思われたものの、2月28日以降は米ドルの急落につられる格好でユーロ円相場も下落となった。特に、2月29日には1日で2円を超える下落を見せ、1日の下落幅が2月の中では最大となった。2月28、29日の2日間にも、ユーロ圏1月失業率など、好結果となった経済指標が出たものの、積極的なユーロ買いを誘発することはなかった。米国景気の悪化は、他国にも悪影響を与えかねないとの見方から、この2日間は久々にドル円とユーロ円が共に下落する展開となった。 スイスフラン円相場もユーロ円相場と同様に、2月7日ごろまではやや軟調に推移したものの、その後は堅調に推移した。ユーロ圏のように、経済指標の好結果が相次いだわけではなかったものの、スイスは米国景気後退による影響が比較的少ないと思われているということで、スイスフランが買われる展開となった。2月15日から2月22日ごろまでは、利益確定のスイスフラン売りなどもあって上値が抑えられたものの、2月27日には今年初めての100円台乗せとなり、翌日には年初来高値をつけた。 しかし、それからは米ドル円相場の急落に追随する形でスイスフラン円相場も下落となった。ただ、他の対円通貨に比べ、下落幅は小幅となっている。 さて、対円通貨の中で唯一スイスフラン円だけは買い持ち比率が大きく減少している。特に2月18日以降は減少の一途をたどったが、これは利益確定のスイスフラン売りが急がれたためかと思われる。2月のスイスフラン円相場は比較的大きく上昇したということで、そのころから利益確定のスイスフラン売りがやや活発になったようだ。2月11日時点では54%ほどまで増加したスイスフラン円の買い持ち比率は、利益確定のスイスフラン売りによって2月末時点ではその約半分の27%弱にまで大きく減少した。 本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスにより利用者の皆様に生じたいかなる損害についても、外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承願います。 |
[ 1494] 労働統計に用いる主な比率及び用語の解説
[引用サイト] http://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-l.html
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ここでは、労働統計で使用される主な労働統計用語について、簡単な解説を載せています。詳しくお知りになりたい場合は、各統計調査の結果報告書を参照してください。 「完全失業者」とは、「仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」のことです（総務省統計局「労働力調査」）。 「有効求人倍率」と「新規求人倍率」とがあり、公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、それぞれ次のように計算され、１人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標です。 ここで、「新規求人」とは、その月に受け付けた求人をいい、前月から未充足のまま繰り越された求人と新規求人との合計を「有効求人」といいます。また、「新規求職」は、その月に受け付けた求職申し込みをいい、「有効求職」とは、前月から繰り越して引き続き求職している者と新規求職者との合計をいいます。 有効求人倍率は、動きが安定し方向が読みとりやすく、また、景気の動向とほぼ一致した動きを示します。求人倍率としては、通常、有効求人倍率が用いられます。一方、新規求人倍率は労働力需給状況の変化の先行的な動きをとらえることができるとされています。 また、このほか求人のうちのどれだけ充足したかを示す充足率、求職のうちどれだけ就職したかを示す就職率もよく用いられる指標です。 雇用者とは、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている者で、会社、団体の役員も含みます。 総務省統計局「労働力調査」では、就業者は次のように分けられており、雇用者はその一部とされています。 厚生労働省「毎月勤労統計調査」を始めとする主に事業所を対象とする主な労働統計において、事業所に使用され給与を支払われる者のうち、次のいずれかの条件を満たすものとして使われています。 �� 日々雇われている者又は１ヵ月以内の期間を定めて雇われている者で、前２ヵ月の各月にそれぞれ１８日以上事業所に雇い入れられた者 所定労働時間又は労働日数が一般労働者よりも短い者をパートタイム労働者とする場合と、労働時間の長短、日数の多少に関わらず、いわゆるパートタイム労働者と呼ばれている者をパートタイム労働者とする場合とがあります。厚生労働省「毎月勤労統計調査」や「賃金構造基本統計調査」では、前者の意味で使っています。総務省統計局「就業構造基本調査」や「労働力調査」では後者の意味で使っています。 厚生労働省「雇用動向調査」では、入職前１カ年における就業経験の有無により、入職者を「未就業からの入職者」と「転職入職者」に区別し、転職入職者について、産業、職業、企業規模等の移動状況を調べています。 なお、「毎月勤労統計調査」では、同一企業内の事業所間異動（転勤）も含む月間の増加・減少労働者数を前月末全労働者数で除した値を入職率、離職率とし、この２つを総称して労働異動率と呼んでいます。 賃金、給与、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うものをいいます。 賃金統計では、通常、現金給与（所得税、社会保険料等を差し引く以前の総額）は、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」など、次のように区分されます。「きまって支給する給与」は、毎月、就業規則、労働協約などであらかじめ定められた算定方法によって算定され支給される給与のことです。このうち、所定労働時間を超える労働に対して支払われる給与を「超過労働給与」と呼び、これを除いたものを「所定内給与」としています。「特別に支払われた給与」は、きまって支給する給与に該当しない現金給与をいい、いわゆる賞与などがこれに該当します。 労働者を雇用することによって生ずる一切の費用をいい、現金給与のほか、退職金、法定福利費、法定外福利費、募集費、教育訓練費その他の労働費用（現物給与など）が含まれます。 実際に労働した時間数である「実労働時間」と、就業規則等で定められた制度上の「所定労働時間」とがあります。 実労働時間は、「所定内労働時間」と「所定外労働時間」（超過労働時間）とに分けられます。「所定内労働時間」は、事業所の就業規則等で定められた始業時刻と終業時刻との間の休憩時間を除いた実際に労働した時間をいいます。有給休暇取得・欠勤などによって、所定労働時間よりも短くなります。「所定外労働時間」（超過労働時間）は、早出、残業、臨時の呼出し、休日出勤等の時間です。両者を合わせたものを「総実労働時間」といいます。 実労働時間の統計を出す代表的な調査が、毎月勤労統計調査です。毎月勤労統計調査は、毎月、常用労働者一人月間実労働時間数を作成していますが、年（年度）平均の月間総実労働時間数の12倍が、年間労働時間統計としてよく使われます。 一方、所定労働時間の統計を出す調査として、「就労条件総合調査（旧賃金労働時間制度等総合調査）」があります。 |
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