トップクラスとは？/ マイワン
[ 153] 外国人犯罪 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA
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外国人犯罪とは外国人による犯罪のことである。世界的には、いわゆる賃金の高い先進工業国へ周辺諸国から移民ないし出稼ぎのために移動する労働市場の流動化が各地で発生している。そのため、従来の市民との対立や貧困化によって犯罪に走る者がすくなくない。そのため先進工業国において、外国人犯罪の増加が指摘されるようになり、また国際的テロリズムや国際的犯罪組織が暗躍しているとして、問題にされることもある。 なお、外国人犯罪に関する治安との関連性については様々な見方があり、国籍別の犯罪発生率についてはその取り扱いを含めて異なった意見が存在する。また、外国人に対する捜査方法などが問題となることがある。その国を生活の場とする移民による犯罪と、短期滞在の来訪外国人による犯罪。大きくこの二つに分かれる。そのため、日本においては定住外国人と来日外国人を分けて考慮すべきとの指摘もある。 日本に1990年代から急増しており、都会の治安悪化の主要な原因の一つであるとして、大きな社会問題とされている。日本の外国人犯罪の主たる構成者は、以前は在日朝鮮/韓国人が最も多かった。これは日本に定住する外国人といえば、大多数が在日朝鮮/韓国人であり、来日する外国人も在日米軍将校を除けば、それほど多くなかったためである。 現在では中国人（中華人民共和国国籍）が第1位となり、第2位の朝鮮人/韓国人と共に、かなりの割合を占める。また、アジア地域全体で8割を占めているが、これは日本がアジア屈指の経済大国であるためである[1]。外国人犯罪の急増の原因も中国人犯罪者の急増にリンクしているとされているが、地域によってはブラジル人による犯罪が多い[2]との指摘がある。外国人犯罪は、窃盗・空き巣などでも旧来の犯罪の常識からすると、大胆であり、また残忍であると指摘する論者もいる。 石原慎太郎東京都知事が外国人犯罪に言及した際、「不法入国した多くの三国人・外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。」等と発言し、差別的な言葉である三国人を使用するなど外国人に対する不当な偏見を助長していると非難されたことがある(なお、「三国人」は正式な用語であり、差別的意味合いはない)。外国人犯罪の背景には日本社会に根強く残ったアジア系外国人への差別意識や日本の入国管理の厳格さなどもある。一方、外国人への差別はどこの国においても程度の差はあるものの存在するとの指摘があり、犯罪者は外国人達の中でもごく一部の者であり、一概に差別意識が犯罪を招いているとは言えない。 来日外国人は警察庁統計で「定着居住者（永住権を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明以外の者」と定義されている。 その為、日本に居住していても永住権を持たない外国人が罪を犯した場合は、来日外国人の犯罪として統計に記載されている。 在日外国人の犯罪率については、それを扱うことに対して否定的な見方も存在する。これは差別の助長に繋がるとの指摘や、治安対策上必要性があるのかという指摘があるためである。実際、在日外国人の犯罪率を扱ったデータは公表されておらず「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」の数値から推測するしか無い。在日外国人（正確には「定住居住者及び在留資格不明者」）の犯罪率は日本人の約2倍となっている。尚、国籍別で分類することには後述するように議論がある。また、在日外国人犯罪は来日外国人犯罪と比較しても少ないとされる。 来日韓国人と比較し、在日韓国・朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は8倍と多い。在日韓国朝鮮人は日本における定住人口が多く最大のコミュニティーをもっているためである。現在も日本に於ける外国人犯罪の主な構成員となっている。 在日韓国朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して、戦後、森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」（『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月）によると5倍、若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』によると10倍前後と高い水準で、当時の在日の失業率の高さや日本社会から受ける民族差別との関連が指摘されていた。1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』（アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日）に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており（日本人の6倍）、帰国事業に影響を与えていた事が最近判明した。これに対しては在日韓国朝鮮人が犯罪に走りやすくなる要因である民族差別や失業などの問題を無視し、一方的に厄介払いをしたとする批判がある。在日韓国朝鮮人の犯罪は、通称名(日本名)で報道される事があり、保守派の人間の中には問題視する人もいる。 在日朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」の刑法犯は、在日中国人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」と比較して約5倍となっている。 中国人による犯罪は、圧倒的に来日中国人によるものが多く、その規模は、戦後一貫して1位だった朝鮮/韓国人を越え、現在では1位となっている。中国マフィアと中国ギャングとの関連も指摘されているが、「愛国無罪」などという言葉に踊らされて罪を犯すケースも見られる。（関連項目：チャイナリスク、第一列島線） 日本に来て犯罪を犯す最大の理由は、日本が先進国の中でも、窃盗・強盗といった中国人犯罪者がよく犯す犯罪に対する刑罰が甘い方だからと思われる。 中国国内では強盗犯に死刑判決が出され、執行されることも決して珍しくない。一方日本では強盗は懲役5年ほどで、刑務所の中で病気の治療等すら受けることができる。不法入国者は病院に行けないため、刑務所で治療するという者もいる。さらに貨幣価値の違いから、日本で窃盗・強盗を行い、中国に帰国してから家を建てる者すら存在する。 このように日本は中国に比べて刑罰が甘く、刑務所の待遇も中国に比べるとはるかに優良であることが、中国人犯罪者にとって犯罪の「やり得」になっている限り中国人犯罪者が減る可能性は低いと見られる。 日本に駐留するアメリカ人将兵が引き起こす犯罪も少なくない。中でも日本人女性を好むアメリカ兵の性的暴行が一番多いといわれ、沖縄や岩国など米軍基地が多い地域では被害が深刻なものとなっている、特に岩国基地では隣の広島まで出向いて犯行に至ることも過去に報告されている。しかしながら日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、現行犯でなければ容疑が濃厚であるとして日本側捜査機関が逮捕状をとっても、身柄を日本側に引き渡せるのは起訴後であり、それまでは逮捕はできないとされている。そのため、その内容が明らかにアメリカ側に有利なものであり、日本国民が犯罪行為によって被害を受けるという事態であっても、起訴までの間に充分な捜査ができない不平等問題がある。 実際に1995年にアメリカ海兵隊員3名が引き起こした沖縄米兵少女暴行事件では、物的証拠から関与が明らかであっても身柄が引き渡されたのは起訴後であったため、そのことが日本側にとって屈辱的であると抗議が殺到した。現在では日米地位協定については運用を改善(改正ではない)され、殺人や強姦などの凶悪な犯罪については、「好意的配慮を払う」として、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることで同意している。しかしながら、アメリカ兵による、この種の凶悪犯罪は毎年のように発生しているため、そのたびに捜査の障害になっているといわれている。 南米人による犯罪も少なくない。たとえばブラジル人によるひき逃げと殺人などでブラジルに逃亡している。その理由はブラジルの憲法の一部や日本と犯罪者引渡し条約がないことをいいことに利用している。そのため遺族は犯罪者引渡し条約を締結する著名活動を行っている。 来日外国人とは永住資格のある者と米軍構成員等及び在留資格不明者を除いた者以外をさす。来日外国人による犯罪は1980年以降増加の一途であるが、1990年代以降は経済の国際化に伴い来日外国人の増加にともない、犯罪者として逮捕・処罰される数も増加している。 また外国人犯罪の特徴として、日本における犯罪傾向とは逆に一般刑法犯よりも特別法犯で検挙される割合が多いことである。来日外国人3分の2を特別法犯で占めており、来日外国人犯罪者の罪名で多いのは、一般刑法犯では窃盗、傷害、横領の順であり、特別法犯では入管法違反が大多数を占め、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、売春防止法違反の順である。 来日外国人犯罪の特徴として、日本で不法労働に従事するために入国して不法滞在した入管法違反が多数を占めているが、麻薬売買や売春といった違法活動で検挙される場合も多い。そのため、来日外国人犯罪者は不法または違法な活動に従事するために入国した外国人による犯罪が多数を占めていることである。特に不法就労のために入国して入管法違反で検挙される人数が大部分占めており、連続して窃盗や強盗を行うために来日する犯罪組織すらある。 また刑法犯検挙に占める共犯事件比率が2005年には72.6％と高率な共犯率であり、来日外国人犯罪が組織的に行われる傾向が顕著である。また不法滞在の外国人が凶悪化、組織化が進んでいる上に、首都圏で取締りが強化されたため全国への拡散化等の傾向が強まっている。 来日朝鮮人の刑法犯は、在日朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」と比較して約1/8程と低い。ただし、韓国人の不法滞在者は約4万3千人、現在、中国人の不法滞在者数を上回る規模となっており、その内、約3万9千人が短期滞在ビザで入国後に行方不明となっているという報道もある。また、武装した上で強引なスリを行う武装すり団や、日本の500円硬貨と似た500ウォン硬貨を変造し、自販機等で両替を狙う犯罪グループ等が社会問題となった。 来日中国人による犯罪は近年急増しており、現在、日本の外国人犯罪で国籍別1位。複数での凶悪犯罪も多く、犯罪件数も増加の一途を辿っており深刻な社会問題となっている。近年では、企業の機密データ持ち出しなど経済・軍事等広範囲な分野にわたってスパイ行為も頻発している。 留学生・就学生制度の充実を背景として、来日外国人犯罪検挙者の40%が来日中国人となった事もあり、日本に留学生と偽って入国する者への対策として、留学生の入国審査を厳しくする方針が打ち出された。神奈川県知事が中国人留学生を評し「こそ泥」「皆、悪いことをして帰る」等の発言をしたため、物議を醸したこともある。 外国人犯罪が増えているのは事実であり、犯罪全体に占める割合は刑法犯で6.5%程となっている。外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。前者は、日本全体の犯罪も増加していること、および犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くないことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。後者は、犯罪全体の変動との関連性よりはむしろ外国人犯罪単独の状況に着目し、外国人犯罪数の増加、および約1%の外国人人口に対して約6.5%の検挙件数、約7.7%の刑務所収容者数を占めている（すなわち外国人の犯罪率が日本人と比べて高い）事実を問題視する。これら二つの主張は統計的に全く別次元のものである。 「外国人犯罪の凶悪化」などを挙げて外国人に対する捜査強化を求める声も根強い。これには外国人犯罪を扱ったテレビ番組の影響があるとも言われるが、「来日外国人による凶悪犯罪が多発していること」は、犯罪白書等でも公式に記されている事実である。また、東京地裁の4分の1が外国人被告人で占められているとの指摘もあるが、これに対しては出入国に関するものなど日本人が犯すことができない罪が統計に加えられている、外国人は仮釈放がされにくいといった批判がなされている。ただ、刑法犯の検挙件数だけでも日本全体で6.5%という数字が存在するのも事実である。日本人は捜査対象にならないという安心感が外国人に対する取締り強化を求める声に繋がっているという見方もある。在日外国人は平均年齢が低く、そして都会部に集中するため、日本人が犯すことができない罪を除けば犯罪率は日本人の都会に住む同年齢層と大きな差は無いとの見方もあるが、刑法犯の割合も日本人よりは高く、特に凶悪犯罪等が犯罪白書で問題視されている。 近年、自転車に乗っている人に警察が職務質問を行なうことが多くなっている。これは外国人がよく自転車を利用することから不法残留、パスポートまたは外国人登録証不携帯、自転車窃盗を一度に取り締まることに都合が良いためだと言われている。また、外国人の多い通りなどで職務質問が頻繁に行なわれている[4]。このような職務質問は“警察官職務執行法に照らして妥当性に疑義があり”、“外国人を狙い撃ちにした差別的行為だ”として外国人以外からの反感も買っている[5]。また同じ外国人でも欧米系より非欧米系が呼び止められることが非常に多いので、非欧米系外国人への差別を指摘されることもある。しかし、職務質問が犯罪の早期発見の端緒となっている事は事実[6]である。 国籍別の犯罪率によってその国籍の抱える社会的問題を解消し犯罪を減らそうという前向きな意見は希であるという見解もあるが、来日・在日外国人への優遇措置が犯罪を助長しているという見方もある（日本の指紋捺印制度廃止に対する批判等）。その国籍の外国人への排斥や差別に利用されることが多いという意見もあるが、ドイツのネオナチ増加の原因とされる、移民への優遇措置による失業率の増加を理由とするものもある。また、オランダのテオ・ファン・ゴッホ暗殺のように、文化・宗教的な対立が犯罪を生むこともあり、一概に断ずることは出来ない。 ^ 韓国においても来韓外国人犯罪が問題になっており、EU諸国ではアフリカや中近東からの外国人による犯罪が多く、アメリカ合衆国はメキシコや南米諸国からの外国人犯罪が多い。 ^ 就労ビザが取れやすい日系ブラジル人が労働者として多く定住している地域も自動車産業が盛んな地方にある。 ^ 在日外国人と結婚した日本人女性からの“夫がたびたび職務質問を受け、外国人登録証提示を求められる、なぜ日本はかくも不寛容な社会になったのか”との投書が新聞に掲載された。 ^ ただし2006年2月25日に、埼玉県警川口警察署が日本人を東南アジア系と勘違いし徹夜で事情聴取した後に出入国管理法違反（旅券不携帯）で誤認逮捕する椿事があった。これは被疑者が「人前では緊張して話ができなくなる」性格であったためで、日本人であると主張したにもかかわらず無口であったため24時間も拘留された（出典：朝日新聞2006年2月28日）。そのため、警察官の職務質問の精度に批判が起きた。 |
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