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[ 1546] 「孤立死」対策、大筋で了承 -医療・介護情報CBニュース-
[引用サイト] http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15164.html
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厚生労働省の「高齢者などが一人でも安心して暮らせるコミュニティーづくり推進会議（「孤立死ゼロ」を目指して）」（議長＝高橋紘士・立教大大学院21世紀社会デザイン研究科教授）は3月18日、地域コミュニティーや情報共有のネットワークづくりなどを盛り込んだ孤立死対策（報告書案）を大筋でまとめた。【関連記事】孤立死ゼロと「監視社会」 地域社会から孤立している高齢者などが誰にも気付かれないまま死亡する「孤独死」や「孤立死」が社会問題になっている。 厚労省によると、独り暮らしの高齢者（59歳男性）が3年間誰にも発見されずに白骨遺体で発見されたケースがある（孤独死）。 また、69歳男性と62歳女性の夫婦の遺体が死後2か月たって発見された事例もある（孤立死）。 厚労省は、高齢者が1人で亡くなる場合だけでなく、高齢の夫婦が2人で亡くなるような場合も防止する必要があるため、「地域から孤立している状態」も含める意味で「孤立死」としている。 高齢者らが地域から孤立する背景として、厚労省は▽家族構成・人口構造の変化、▽居住形態の変化、▽経済状況・家族観の変化――を挙げている。 多世代同居型から核家族型へ、戸建てからマンション居住へと変化したことや、バブル崩壊後の失業者の増加など、地域社会とのつながりが途絶える原因が増えたため、「孤立死」が発生しているという。 厚労省は孤立死などの問題点として、(1)行政の責任が問われること、(2)社会的コストの増大――の2つを指摘している。 このうち「行政の責任」については、「孤立死が発生すると、生活保護や地域福祉といった観点から行政の対応が不十分ではなかったのかが問われる場合が多い」としている。 「社会的コストの増大」については、(1)後始末、(2)地域に波風が立つ、(3)マンションなどの資産価値に影響――の3点を挙げている。 報告書案では、遺体の処理や部屋のクリーニングなどに96万円の費用がかかった事例を紹介し、「人間は最終的には自分の死後の処置まで自分で処理することはできないのであり、最後は誰かのお世話になる」としている。 また、孤立死は「地域に波風を立てる」と指摘。「近所の人はなぜ気付かなかったのかなどと非難し合うことなどによって住民相互の間にも不信感や亀裂が生じ、円滑なコミュニティー運営に支障が生じかねない」、「住民間のつながりが弱い地域などという風評が生じ、地域に対する愛着心も低下する」などと問題視している。■ 孤立死の対策 孤立死を防ぐための対策として、厚労省は「予防型コミュニティーづくりへの提案」として、(1)地域を耕す、(2)社会的なサポート、(3)見守りのシステムや情報共有ネットワーク――などを挙げている。 このうち、「地域を耕す」の項では、顔見知りでない人同士でもあいさつができる地域づくりや、「いきいきサロン」などの人が集まる拠点をつくること、「適度な世話焼き」ができる人間関係をつくることなどを求めている。 また、高齢者らの情報を共有するネットワークづくりのため、単身高齢者や高齢者夫婦世帯などの情報を把握する台帳を作成し、自治会や関係団体などの間で情報を共有することなどを提案している。 支援の対象となる高齢者らの個人情報を共有することについて、報告書案は次のように述べている。 「対象者の個人情報を住民相互ネットワークとの間で共有することが明らかに対象者の利益になると認められる場合には、個人情報保護条例において、保有する個人情報の目的外利用や第三者への提供を可能とする規程を設けて、対象者からの同意を得ずに個人情報を住民相互ネットワークとの間で共有することも可能である」 医師の山田規畝子さんは、脳卒中に伴う高次脳機能障害により外科医としての道を絶たれました。しかし医師として[自分にしかできない仕事]も見えてきたようです。 |
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