共有とは？/ マイワン
[ 1803] 最強のファイル共有(P2P)ソフト「FolderShare」(CROSSBREED クロスブリード！)
[引用サイト] http://cross-breed.com/archives/200601281054.php
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最近のセキュリティソフトはwin○y等がインストールされているだけで、警告を出すらしいですね。意味わかんないですね。 それはともかく、P2Pの技術というのは、違法ファイルをやりとりするだけでは激しく勿体無い技術でして、僕は大容量のファイルを特定のPC、例えば、会社のPCと自宅のPCとなどと共有したいと常々思っていました。 ファイル転送サービスは段々と高速化大容量化が進んでおり、随分使いやすくなってきたわけですが、それを上回る最強のサービスというかソフト（しかもマイクロソフト製で、尚且つwinもmacも使える！）を発見しましたので紹介したいと思いますよ。 マイクロソフトが始めたこのサービス、実はもともとはFolder Share社という会社があったらしく、それをmicrosoftがカネにモノを言わせて買い取ったようなんです。googleが唯一手をだしてない（であろう）分野にいち早く着手した、というのが単純な感想です。まだ英語版しかないようなんですが、日本語でのサービスが始まったら件のファイル転送サービスは軒並み総崩れしてしまうんではないかと思うんです。 大容量のファイルをやりとりしたいシーンは結構やってきます。画素数が上がり、一枚当たりの写真の容量が飛躍的に肥大化したデジカメデータ等が顕著な例です。友人に写真を送りたい場合など、一度にメールで送ることが現実的にムリになってきています。動画なんかもっての他です。 例えば、512MBものメディアに一杯に入っている写真を遠隔地に住む友人に送らなくてはいけなくなった場合、アナタはどうするでしょうか？一枚一枚画像を縮小して、10MB単位程度に分けてメール転送、というのが一番メジャーな方法でしょうか。超面倒です 早速使ってみると、その便利さ、簡単さに圧倒されます。もう他の転送サービスは全く必要なくなります。ヤバいです。インターネットさえつながっていればいとも簡単にどんな容量のファイルも遠隔地に対して送信・受信できてしまうのです。 簡単に言うと、「フォルダ共有ソフト」です。例をあげて見ます。最近あまり使っているヒトを見たことがない、「ブリーフケース」のインターネット版と言ってもいいかもしれません。 これで完了です。なかなか上手く表現できませんが、要は自分と相手のフォルダを同期させるということですね。 要は、持ち出し先にインターネットの環境があるならば、大きなファイルをCDやDVDに焼いて持っていく、ということが今後全く必要がなくなります。 これは言うまでもありません。大きなファイルを扱うことが多いのと思われる、デザイン系のシゴトをされてる方等は特に仕事でも活躍するのではないでしょうか？win、macを問わず、納品物を一瞬にしてクライアントに送信できるメリットは計り知れません。 同期をとる、ということはコピーを生成する、ということでもあります。もしあなたが、二台のPCを所有しているのであれば、特定のフォルダをこのソフトに登録しておくだけで自動的にバックアップを行うことが可能です。勿論、会社PC（学校PC）と自宅PCとの同期も可能です。プロキシもすんなり通りぬけます。今までの常識からするとちょっと怖い気もします。 ※他人と共有する場合は特定のフォルダしか見せない、等の設定が可能です。自分のID同士でのログインのみ全てのドライブが見えるのです。問い合わせがあったので、念のため。 というわけで、今までではちょっとあり得ない、最強のサービスが始まっていました。ちょっとしたアイデア次第で他にも使い道はありそうです。 FolderShare使いたい！けど、なんで登録できないんかなぁ。アカウントがどうたらって出てアドレスが登録できないんだよね・・・。遠方にいる友人にファイル送りたいんだけどなんかいい方法ないかな？ |
[ 1804] ファイル共有ソフト - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%85%B1%E6%9C%89%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88
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ファイル共有ソフト（ - きょうゆう - ）とは、インターネットを通じてファイルを多数のユーザ間で共有することを目的としたソフトウェアである。ファイル交換ソフトとも呼ばれる。 ファイル共有ソフトは、ソフトが定めた専用のプロトコルで通信を行うことで専用のネットワークを構成し、そのネットワークに接続された不特定多数のコンピュータとの間で共有されているファイルのやりとりを行う仕組みを持つソフトウェア。 ファイルを保持するコンピュータと要求するコンピュータとの間に転送経路を確保するために、検索機能・マッチング機能を備えることが多い。 効率的な共有を実現させるために、ほとんどのファイル共有ソフトはPeer to Peerモデルを用いて通信させる。 2001年以後、高速大容量通信（ブロードバンドインターネット接続）が世界的に発展するとともに、ファイル共有ソフトも大幅に増加した。 日本において当初は一対一でファイルをやり取りすることが多かったためファイル交換ソフトと呼ばれていたが、Winny以降は複数対複数でのやり取りが一般的になったためファイル共有ソフトと呼ばれるようになった。 基本的に、サーバーがファイルを一極集中管理し、サーバーとクライアントとの間で転送を行う。 全ての転送はサーバーを経由することになる。 負担がサーバーに集中するため、全体でのファイル流通能力はサーバーの能力に依存し最も不利である。 一方で、容易に管理が可能で、ファイルの変更や管理が即座に反映されたり、ダウンロードが要求後すぐに始まるなど、リアルタイム性では最も有利である。全ての検索・転送をサーバーが把握できるため匿名性は無い。 HTTPやFTPなどを利用したファイル共有がこれに当たる。 今ではファイル共有ソフトの方式としては余り利用されていないが、手軽さやリアルタイム性の良さから小容量のファイルの交換に関しては今も多く活用されている方式である。 基本的に、ファイルの転送はノード同士の間で行うが、ファイルの検索とノードのマッチングはサーバーが行う。 一極集中管理が向いている検索をクライアント・サーバー・モデルで、分散管理が向いている転送をP2Pモデルで行うので、最も合理的で効率が良い。 容易に管理も可能で、ファイルの検索に関してはリアルタイム性は良いが、ファイルのダウンロードに関してはノードの状態に依存しリアルタイム性は不利となる。全ての検索・転送をサーバーが把握できるため匿名性は無い。 サーバーに依存しないため、ネットワークの耐障害性が非常に高い。 全体を把握するサーバーが無いため、実装次第では匿名性を確保可能である。 ファイルの転送に関しては効率が良いが、ファイルの検索がネックとなる。 WinnyやShareなどのファイル共有ソフトは、ファイルを暗号化し、データを送受信してファイルを共有する。そのため配布者の特定が困難で、著作権の保持された音楽や映画、市販のソフトウェアなどを違法に交換する者が絶えない。 日本国内では、Winnyが高い人気を誇ったが、Winnyの開発者が逮捕され、利用者への取り締まりが進んでいる。それと呼応し、Shareという Winnyと類似した仕組みで動作するソフトウェアが開発された。現在はWinny・Share共に暗号化・匿名化の仕組みは解明され、配布者の特定が原則として可能になっている。ただし、特定にはそれぞれのネットワーク全体の絶え間ない監視が必要なので、監視を始める以前から存在するか、監視対象となる前のノードから発信されたファイルについては配布者特定は不可能である。 ファイルの転送はP2Pで行うが、ファイルの検索・ノードのマッチングは専用のサーバーが集中管理して行うハイブリッドP2Pモデルを採用している。 このため、専用のサーバーが停止すると一切機能しなくなる。 専用のサーバーはNapster社が用意したものを利用する。 人気があるファイルを持つノードにアクセスが集中して転送が遅くなる問題を持っている。 Napsterとの違いはピュアP2Pモデルを採用していることである。 従来のファイルの転送に加えて、ファイルの検索・ノードのマッチングもP2Pで実現し、専用のサーバーを不要とした。 このように専用のサーバーに依存しないためGnutellaネットワークは極めて高い耐障害性を持ち、いちど機能し始めてしまうと止めることは困難となる。 従来のファイル共有ソフトは明示的に指定したファイルしかアップロードしなかったのに対し、BitTorrentクライアントはダウンロードしたファイルも自動的にアップロードするよう義務づけられている。これにより、人気があるファイルを持つノードへのアクセス集中は最小限に押さえられ、むしろ人気があるほど高速に転送できる性質を持つに至り、効率の良いファイル共有を実現した。 WinMXは2001年に公開された。 マルチバイト文字に対応しているため、日本で初めて普及したファイル共有ソフトとなった。（Unicodeに対応しているかは不明。）高機能なチャット機能も持ち、独自のコミュニティが生まれている。雑誌による丁寧な解説もあり、初心者による導入も増え利用者の裾野が広がっていったが、日本において2001年11月に著作権の侵害を理由に利用者から逮捕者が出たことで、利用者は激減した。尚、ファイル共有ソフトの利用者が逮捕されたのは、世界的に見てもこれが初めてとなる。海外でも、アメリカ最高裁が出した判決によって2005年9月に公式サーバーが閉鎖されたことで、利用者は激減した。ファイル共有ソフトとしての利用者は減る代わりに、チャットを目的に導入する利用者が増えている。 Napster互換プロトコルによるハイブリッドP2Pモデルを採用している。 ファイルの検索・ノードのマッチングを行う専用サーバーは、公式のサーバーの他に、個人が設置したサーバーも幾つかある。 Winnyは2002年5月に公開された日本製のファイル共有ソフトであり、匿名ファイル共有ソフトの草分けでもある。WinMXの利用者が逮捕されたことで、違法な共有を行っている利用者を中心に動揺が広がっていた時期であり、多くの利用者が匿名性を持つWinnyに乗り換えた。現在でも国内で最も普及しているファイル共有ソフトである。条件に合うファイルを片っ端から自動でダウンロードさせる地引と呼ばれる利用方法を初めて提案した。BBS機能も持ち、その用途でも利用されていた。マルチバイト文字に対応しているがUnicodeには対応しておらず、またローカライズが困難な仕様だったため、海外では殆ど普及していない。当時、匿名性が絶大に信頼されていたものの、2003年11月27日に著作権の侵害を理由に利用者から逮捕者が出たことで、Winnyの開発は停止した。翌年、2004年5月10日に著作権の侵害の幇助を理由に開発者も逮捕された。現在では解析が進んでおり匿名性は破られてきている。 Winnyは作者のセンスが良く技術的なことも含め様々な点で特徴的であり注目を集めた。国内では初めての実用的なピュアP2Pネットワークソフトであったことも、その一つである。Winnyの影響を受けたソフトウェアも多い。 Gnutellaと同様にピュアP2Pモデルを採用しているが、Gnutellaよりファイルの検索機能が効率化している。転送する時、ファイルをそのまま転送するのではなく、キャッシュと呼ばれるデータに変換してから（あるいは変換しながら）転送を行い、必要に応じて復元する。その際、一定確率で転送の中継を行うことで匿名性の確保を図った。BitTorrentと同様にダウンロードしたキャッシュは自動的にアップロードされるが、キャッシュは原則Winnyが管理し利用者は関与しない方針により、BitTorrent以上に徹底している。キャッシュは暗号化されているため、利用者は自分のノードが何を中継したか分からないようになっている。（実際には特定のツールで知る方法がある。） 長所として、めんどうなポート開放の必要がない。翻訳サービス(SYSTRAN のオンライン翻訳サービス)を利用して外国語のファイル名を日本語に翻訳して表示することができる。自動的に最適な設定をしてくれる。 一部では暗号化によってデータ秘匿や匿名性が確保されると喧伝されているが、暗号化(を使ったオニオン・ルーティング)によってデータを秘匿できるのは公開鍵をcertificateした場合だけであるし、暗号はそもそも匿名性を確保する為のものではない。 また共通鍵暗号方式を使おうとも、公開鍵暗号と共通鍵暗号を併用しようとも安全ではない。共通鍵暗号単独の場合には鍵共有問題を解決できないし、公開鍵暗号と併用した場合には前述のcertificateの問題が起こる。 ただし、素人に対するめくらまし、解読プログラムができるまでの時間稼ぎといった効果はある。しかし一度解読プログラムがばらまかれてしまうと、その解読プログラムを使えば素人でも解読できてしまうという問題もある。 コンピュータにインストールされるP2Pアプリケーションは、目的や用途を問わず、インターネットに対しポートをオープンにしてサーバ的動作をする場合が多い。また、クライアント的な動作のみであっても、いずれにせよアプリケーションにバッファオーバーフロー等のセキュリティホールが存在した場合、アプリケーション同士が常時接続している場合が多いだけに、ワーム、ウイルス等が急速にP2Pネットに感染拡大する脆弱性を持っている。実際にWinnyやShareなどをインストールしたパソコンから個人情報が漏洩する事件や機密情報漏洩事件が多発している。 Winnyなどにおけるウィルス感染・個人情報漏洩は、WinnyなどP2Pソフトの脆弱性によるものではなく、通常のウィルスと同等のセキュリティ対策を行なっていれば、対応できるものである。 この「ファイル共有ソフト」はコンピュータに関連した書きかけ項目です。この記事を加筆して下さる人を求めています（Portal:コンピュータ）。 |
[ 1805] 共有 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E6%9C%89
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この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 共有（きょうゆう）とは、所有権などある一定の権利が複数の主体によって支配・利用されている状態のこと。日本民法の法律用語では、所有権以外の財産権の共有については準共有（じゅんきょうゆう）と呼ばれる（b:民法第264条）。共有関係にある者のことを共有者（きょうゆうしゃ）という。 民法は単独所有を原則とするが、現実には、共同生活の中で、一つの物に対し複数人が所有する事もよく行われる為、249条から264条までの共有に関する規定がおかれた。ただし、共有関係、特に狭義の共有は、法律関係を複雑にし、その把握を非常に困難にする事から、比較的容易に共有関係を脱する事が出来るような規定（共有物分割等）が多くおかれている。 広義の共有（狭義の共有と区別するため共同所有とも呼ばれる）には、団体主義的な色彩が強いものから個人主義的な色彩が強いものまでさまざま存在する。講学上は以下の三類型に分類される。 もっとも団体主義的な色彩が強い類型。個々の共有者の持分の大きさは観念できないため、利用方法の決定には、持分権を有する者全員の合意が必要となる。権利能力なき社団における共同所有形態はこれであるとされる。民法上の組合が、個々の共有者の持分の大きさを観念せずに運用されるに至った場合（慣習的に社団化した場合）、結果的に持分権者全員の合意が必要となり、総有となる。 総有と共有（狭義）との中間的な類型。個々の共有者の持分は観念できるものの、分割請求などは大きく制約される。共同信託や組合がこれである。夫婦間の財産関係（264条参照）については争いがある。利用方法の決定には、持分権における過半数の合意が必要となる。 もっとも個人主義的な色彩が強い類型。個々の共有者の持分は具体的に観念され、分割請求なども自由になしうる。 民法第二編第三章第三節において｢共有｣に関する規定が置かれているが、これは狭義の共有に関する規定である。また、民法の文言上、｢共有｣という文言が使われている場合でも、実際は総有または合有を意味する場合がある。 共有者が有する所有の割合の事を持分（もちぶん）または共有持分と言う。その割合は、意思や法律の規定によって定められるが、法律上等しいものと推定される（第250条）。 共有者の一人が、持分を放棄したときおよび死亡して相続人がいないときは、その共有者の持分は他の共有者に帰属する（255条）。ただし、死亡して相続人がいないときでも特別縁故者がいる場合は、958条の3による特別縁故者への相続財産の分与が優先され、共有者には帰属しない（最判平成元･11･24）。この事は、相続人無き死者の財産は、本来国庫に帰属すべきだが、その財産中の共有持分をも国庫帰属とすると、「国と他共有者との共有」という非常に難解な法律関係を生み出す事になり、それを避けるために設けられた特側が255条であるという判例の立場の表れである。 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる（249条）。具体的には、土地について3分の1の持分を有する共有者は、面積の3分の1ではなく全体を使用することができる。 共有者間で協議がされない時は、持分価額が過半数を超える者がした管理行為でも当然には効力を有しない。（最判昭41.5.19） ^ 変更行為とは、保存行為と管理行為を除く、共有物の物理的変化を伴う行為と、法律的に処分する行為を言う。 ^ 変更行為の具体例は、�‥槌�を宅地に造成する事、��売買とその解除、�６ν�地上に用益物権（地上権・法定地上権等）を設定する事などがあげられる。 ^ 管理行為とは、共有物の使用・利用・改良を行う行為のことを指す。ここでの「利用」行為とは共有物を用いて、その性質を変更せずに収益を上げる事を指し、「改良」行為とは共有物の交換価値を増加させることを指す。 ^ 管理行為の具体例としては、�ゞν�者の一人に使用させる事 ��共有物の賃貸借とその解除 �６ν�物の管理者を定めそのものに使用収益させる事などがある。 ^ 保存行為とは、共有物の現状を維持する事で、全ての共有者に不利益が及ばないようにする行為のことを指す。 ^ 保存行為の具体例としては、�〔榲�物の修繕 ��腐敗し易い物の売却 �Ｊ�権的請求権の行使（但し、妨害予防請求権については不明。）などがあるが、他の共有者に不利益を与えない行為は保存行為として広く捕らえることが多い。 分割の方法としては、現物分割、現物分割と過不足分の価格賠償、全面的な価格賠償による分割があり、原則として現物分割による。 共有者の一人がその持分を放棄して他の共有者に帰属する場合、共有者の持分抹消登記ではなく持分移転登記をするべきである（最判昭和44年3月27日民集23巻3号619頁）。 放棄した持分は、他の共有者にその持分の割合に応じて移転するのであって、特定の者のために持分放棄に基づく持分移転登記を申請することはできない（登記研究470-97頁）。なお、持分放棄に基づく持分取得は原始取得である（登記研究10-30頁）。 共有持分放棄をした者がその前に住所を移転している場合、持分移転登記の前提として登記名義人表示変更登記をしなければならない（登記研究473-151頁）。 A・B共有の不動産につきAがCに持分全部を売却した後、その登記をしないうちにBが持分放棄をした場合、持分放棄を原因とするBからCへの持分移転登記の前提として、売買を原因とするAからCへの持分移転登記をしなければならない（昭和60年12月2日民三5440号回答）。 真実はA・B共有であるのに、誤ってAの単独所有である登記がされている不動産につきBが持分放棄をした場合、持分放棄を原因とするBからAへの持分移転登記の前提として、A・Bの共有とする所有権更正登記をしなければならない（昭和60年12月2日民三5440号回答）。 登記原因は「持分放棄」である。不動産登記法は、民法又は民法の特別法に根拠があるならそのまま登記原因とできる趣旨だからである。持分放棄は単独行為であり、意思表示が他の共有者に到達しなくても効力が発生するから、持分放棄の意思表示をした日を日付とする。 持分を得る他の共有者を登記権利者とし、持分放棄をして失う者を登記義務者として記載する。法人が申請人となる場合、代表者の氏名も記載しなければならない（不動産登記令3条2項）。 本稿では共有不動産に限らず、不動産全般につき所有者が相続人なくして死亡した場合の流れと手続きについて述べる。 不動産の所有者が死亡したが相続人のあることが明らかでない場合、相続財産は法人となる（民法第951条）。この場合、家庭裁判所は相続財産管理人を選任し、公告をしなければならない（第952条）。相続財産管理人の選任後、被相続人名義の不動産につき相続財産管理人から相続財産法人名義への登記名義人表示変更登記を申請することになる（昭和10年1月14日民甲39号通達）。この登記は付記登記でされる（不動産登記規則3条1号）。 なお、相続人のあることは明らかだが所在が明らかでない場合、不在者財産管理人による相続登記を申請できる。共同相続人の1人の所在が明らかでない場合、不在者財産管理人は家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加することができる（昭和39年8月7日民三597号回答）。 選任公告期間内に相続人のあることが明らかにならなかった場合、相続財産管理人は相続債権者及び受遺者に対して請求の申出をすべき旨を公告しなければならない（民法第957条1項）。請求申出の公告の期間満了後になお相続人のあることが明らかでない場合、家庭裁判所は相続人捜索公告をしなければならない（第958条）。 捜索公告終了までに相続人のあることが明らかになった場合、通常の相続登記を申請するが、前提として登記名義人表示変更登記を抹消する必要はない（昭和30年5月28日民甲1047号回答）。 捜索公告終了後特別縁故者がいる場合、家庭裁判所は審判により相続財産の全部又は一部を特別縁故者に与えることができる（第958条の3第1項）。この場合、相続財産法人から特別縁故者への移転登記を申請することができる。 特別縁故者がいないか審判の申立てが却下されたなどにより相続財産が特別縁故者に移転しない場合、不動産が単独所有なら国庫に帰属し（第959条）、共有なら他の共有者に帰属する（第255条）。この場合、相続財産法人から国又は他の共有者への移転登記を申請することになる。 以下、相続財産法人への登記名義人表示変更登記・特別縁故者への移転登記・他の共有者への移転登記の登記申請情報（一部）について述べる。 不動産が単独所有の場合、「登記名義人 亡A相続財産」のように記載する。不動産が共有の場合、「共有者A登記名義人 亡A相続財産」のように記載する。 登記原因証明情報とは、被相続人が相続人なくして死亡したことを証する情報（不動産登記令別表23項添付情報）であり、具体例は戸籍謄本・除籍謄本などである。 代理権限証明情報とは、相続財産管理人の家庭裁判所による選任審判書である。なお、選任審判書に、当該相続財産管理人の選任が相続人不存在の場合であること、及び死亡者の死亡年月日が明らかである場合には、当該選任審判書は登記原因証明情報を兼ねることができる（昭和39年2月28日民甲422号通達）。 不動産が単独所有の場合、「所有権移転」と記載する。不動産が共有の場合、「亡A相続財産持分全部移転」のように記載する。 特別縁故者を登記権利者とし、相続財産法人を登記義務者として記載するが、確定判決による申請（不動産登記法63条1項）に準じて、特別縁故者の単独申請により登記をすることもできる（昭和37年6月15日民甲1606号通達）。 特別縁故者の単独申請による場合、登記原因証明情報（不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ）及び登記権利者の住所証明情報（不動産登記令別表30項添付情報ロ）を添付する。 民法第958条の3第2項に規定される申立て期間満了日の翌日（特別縁故者からの申立てがない場合）又は申立てを却下する審判が確定した日の翌日（申立てはあったが却下され、確定した場合）を日付とし、「平成何年何月何日特別縁故者不存在確定」と記載する（平成3年4月12日民三2398号通達）。ただし、当該原因日付は各種公告や申立ての必要期間を勘案し、被相続人の死亡の日から13か月を経過していなければならない（同先例）。 持分を得る他の共有者を登記権利者とし、相続財産法人を登記義務者として記載する。単独申請をできる規定が存在しないので、共有者と相続財産管理人の共同申請により行う（不動産登記法60条）。 相続財産法人名義への登記名義人表示変更登記の際に交付された登記済証は権利に関する登記済証ではないので、当該他の共有者への移転登記の申請に使用することはできない（登記研究563-127頁）。なお、相続財産法人が登記義務者となる場合、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書（民法第953条・第28条参照）を添付すれば、登記識別情報の提供は不要である（登記研究606-199頁）。 |
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