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[ 1429] 「お金を払う人が負け組」という状況をなくすべき--ドワンゴ川上会長、著作権問題に提言:ニュース - CNET Japan
[引用サイト]  http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370104,00.htm

「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。
これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。
川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM(著作権管理技術)が100%完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。
その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつからなかったから、仕方なくお金払った』と言う。お金を払った人が負け組だという意識を解決しないと、ユーザーはデジタルコンテンツに対してお金を払わない」として、コピーに課金すること自体、構造的な問題があるとした。
川上氏が代わりの方法として提言するのは、サーバへのアクセス権に課金するという方法だ。「海賊版が横行する中国のゲーム業界で、唯一成立しているのがサーバ型のオンラインゲームだ。サーバのデータはコピーできないので成り立っている」
同様のモデルを採用している事例として川上氏が挙げたのがAppleだ。AppleはDRMフリーの楽曲をiTunesで配信したり、映画を視聴期間を限定するレンタル方式でオンライン配信したりしている。「サーバ上の権利に課金し、ユーザーはそのコンテンツをいろいろなところで使えるようにしている。そこ(使い方)にはできるだけ保護をかけないという方法だ。購入したものをユーザーが自由に使える状況になれば、お金を払った人がヒーローになる」(川上氏)
この川上氏のアイデアには、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が「著作権とはコピーライト(コピーに関する権利)のことであり、『コピーに対して課金するのではない』という考え方は、著作権の根底を覆すものだ」と驚きの声を上げた。
川上氏はニコニコ動画を運営するニワンゴの取締役も兼任している。ニコニコ動画では、権利者の許諾を得ない動画がアップロードされて問題になっているが、この点については「動画にIDを付与して、違法動画を自動検知する仕組みを開発している。ユーザーと権利者がニコニコ動画という環境でビジネスをしたり、楽しんだりできる文化を共有できるように、著作物を管理する仕組みを検討している」として、著作権者が柔軟にコンテンツの利用管理ができる環境を整えているとした。
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「海賊版が横行する中国のゲーム業界で、唯一成立しているのがサーバ型のオンラインゲームだ。サーバのデータはコピーできないので成り立っている」
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[ 1430] Amazon.co.jp: その税金は払うな!: 大村 大次郎: 本
[引用サイト]  http://www.amazon.co.jp/%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%AF%E6%89%95%E3%81%86%E3%81%AA-%E5%A4%A7%E6%9D%91-%E5%A4%A7%E6%AC%A1%E9%83%8E/dp/4575299340

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元国税調査官で『脱税のススメ』の著者の最新作。田中角栄、堤義明、武富士創業者…金持ち達は、いかに税金を払わないかに苦心してきた。本書では、彼らの実例を交えながら、金持ちになるための“脱法的・脱税法”を伝授する。
昔から「お金持ちはケチ」という言葉は通説となっている。お金を貯めるためにはお金を使わないのが一番だが、どうあがいても難しいのが税金。しかし、本当のお金持ちは税金までもケチっている。お金持ちになりたければ、税金を払ってはいけないのだ!!サラリーマンも自営業者も今日から使える“合法的脱税法”が満載。
元国税調査官であった著者が、
『国民が無自覚に税金を払うことが、日本を悪い方向に向かわせている』
という主張をしています。

この本を読む前は、
・節税をしたってたかが知れている
・多少なりとも税金を納めていることで、日本の役に立っている
と思っていましたが、大間違いでしたね。

金持ちや政治家、税務署員までもがいそいそと節税対策に励んでいるのがその証拠です。

会社社長はもちろん、会社員でもできる節税方法がたくさん載っています。
税金の仕組みを理解することが、自分の生活と、世の中を良くすることに繋がることでしょう。
大村さんの類書にはよく目を通していますが、
本書で念頭に置かれているのもやはり、
如何に税金を払わないようにするか、ということです。

というのも、大村さんの主張では、
公共事業と呼ばれる既得権益に垂れ流される国に、
税金を払う謂われはない、と。

しかも、社会保険に対する国の手当てが、
世界最下位であるような国民軽視の国に、
そもそも、お金を払うことはない、と。

国民の最低限生活を補償する代わりに、
一部の業界の利害を最優先する税金の特例・再分配、
日本という国は、ほとほと呆れます。

その業界に該当するのが、

1)政治家
2)医者
3)公益法人
4)農家

などで、政府与党の背後に控えている団体および圧力団体です。

現在なら

5)日本経団連

あたりが入り込んでくるでしょうか?

不思議なもので、2007年になっても、
政治家の経理状況について様々に問題にされていますが、
根本的な問題が蔑ろにされているとしか思えないです。

そもそも、チェック機能が働かない選挙管理委員会を所轄にするより、
国税庁ならびに各税務署に移管したほうが、
いやでも中身を透明化せざるを得ないでしょう。

伝票を複製するだのなんだのか、
そういう下らない話題を公共の電波を使って報道する、
早く、こういう事態がなくなって欲しいものです。

同じように、医者や公益法人や農家に関しても、
税金の特例を改めて欲しいです。

節税するということが意味していること、それは
元締めに無駄遣いをさせないようにする、
国民の最低限の権利であると同時に義務ではないか、
そのように思う次第です。

それゆえに、「税金は払うな!」と・・・。
※ 「この商品について語る」では、「この商品について語る」ガイドライン等に基づき、評価の高低等にかかわらず、お客様の自由な投稿を掲載しています。商品のご購入の際はお客様自身でご判断下さい。

 

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