有効とは？/ マイワン
[ 1252] ITmedia ライフスタイル：日本にサマータイムは有効か (1/3)
[引用サイト] http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0504/04/news004.html
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今国会では「サマータイム法案」なるものが提出されようとしている。これまで何度か浮上しては見送られてきた経緯を持つ同制度だが、今回はかなり本気度が高いといえそうだ。果たして日本でサマータイムは有効に機能するのか、筆者なりに考えてみた。 筆者の父は、地方公務員であった。勤務先が自宅から自転車で10分ほどの福祉事務所だったこともあって、夏場は日没までにまだいくらかの時間もあるうちに帰宅したものだ。 毎日時計のような正確さで5時15分に帰宅すると、長いホースを引っ張り出して庭の植木に水をやる。筆者が子供の頃は、夕日に照らされた水しぶきに虹ができるのを眺めるのが大好きで、飽きもせず父親の後をついて回ったものだった。それが終わると、ちょうど大相撲の最後の3取り組みぐらいの時間となる。 テレビの前に寝転がって大鵬が勝つのを確認すると、今度は風呂に入って浴衣に着替える。あとは焼酎をチビチビとなめながら、今朝の読み残しの朝刊を隅々まで読むうちに、夕餉の支度ができあがる。7時ごろには酒屋を営む祖父母も店を閉めて、一家6人そろっての食事となるという日々が、永遠に続くと思われたものである。 大人になれば、そういう生活が待っているものだと思っていた。ところがいざ自分が就職してみると、そんな生活など夢のまた夢であることを思い知らされることになる。特に筆者が就職したのはテレビ業界でもっともキツい職種、ポストプロダクション勤めだったため、朝9時半に出勤すると、翌朝の9時半までノンストップでみっちり働かされる。睡眠は2日に1度という生活が、4年あまりも続いた。 筆者がそんな会社を辞めようと思ったきっかけは、ある日、赤坂溜池のあたりで、赤坂プリンスの向こう側に沈みゆく夕日を見てしまったからである。その日は編集室の改装工事が入っており、いつもよりも早く、というか普通の時間に帰ることになったのだ。 水面に反射する落陽の光に包まれながら、家路へと急ぐ人の群れに混じって歩いていると、ふと父のことが思い出された。筆者の記憶の中では、大人も子供も、夕焼けの黄金色の光の中で、家に帰るというのが常識だったはずなのである。 普通は今頃帰るんだよな、という思いと、このままこの仕事を続けている限りこんな時間には帰れるはずがないな、という思いが交錯し、「こんな生活は人間らしいとは言えないんじゃないか」という怒りにも似た感情がこみ上げてきた。 結局それから会社を辞めるまで、なんだかんだと慰留されて半年もかかってしまった。「精神的な健康」を求めて会社側と話し合っても、「そんなことを考えるのはオマエが弱い人間だからだ」と叱責されたような時代である。だがその後の人生や、人との出会いを考えると、あのとき主張したことは間違っていなかったと思えるし、やっぱり辞めて良かったんだろうな、と思う。 今国会では、「サマータイム法案」なるものが提出されようとしている。日本では数年前から、世論調査などの結果を見ながらサマータイムの導入が検討されているが、今年はその正念場を迎えることになりそうだ。 まずサマータイムの基本的なところからおさらいしてみよう。この制度は、日照時間が長くなる期間に限って時計を一時間早める、つまり働く時間を全体的に「せぇの」で前に一時間ずらすことで、太陽が照っている時間を有効的に使おう、というのが基本的な考え方である。 たとえば朝5時に日が昇っても、ほとんどの人はそこから1〜2時間は寝て過ごしている。その分が無駄というわけである。太陽が出ている時間と人間の起きている時間を極力シンクロさせるわけである。 世界的に見ると、サマータイムを導入している国は、ECとカナダ、米国ほか、それらの国々と関係が深い国、オーストラリアやニュージーランド、メキシコ、キューバなどが実施している。アジアではロシアやモンゴルも導入国である。 導入国を見るとわかるように、比較的緯度が高いため元々日照時間が短い国では、導入のメリットが高いことは想像に難くない。一方、低緯度の近隣国でも導入しているのは、取引国と時間を合わせた方がビジネス面で有利だから、という面が強い。 一見いいことばかりに見えるが、すんなり導入が決まらないわけは、それぞれの要素に対して反論があるからだ。 今回から数回にわたり、ハイビジョンテレビの良きパートナーであるBlu-ray Discレコーダーの傾向や業界動向をまとめようと思う。今週はまず、レコーダー全体のトレンドと年末商戦から現在までの状況を振り返る。 ついにキヤノンからメディアをメモリのみとしたAVCHDビデオカメラが登場した。コンパクトながら奥行き感のあるHD映像を撮影可能で、“キヤノンのメモリ型ビデオカメラ”を待っていた人も、コンパクトなHDビデオカメラが欲しい人にもお勧めだ。 |
[ 1253] 有効需要 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E5%8A%B9%E9%9C%80%E8%A6%81
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経済学では、有効需要とはマクロ経済全体で見た需要のことを指し、消費、投資、政府支出および純輸出（輸出マイナス輸入）の和で定義される。総需要と同義である。 ジョン・メイナード・ケインズによって提唱され、後に形成されたケインズ経済学（ケインジアン）の考え方の根幹となっている。 ケインズ以前に主流であった古典派の経済学では、セイの法則(Say's Law)を中心として自由放任主義を展開していた。セイの法則は「供給は需要を生む」と要約される理論で、どのような供給規模であっても価格が柔軟に変動するなら、かならず需給は一致しすべてが需要される（販路法則）という考え方に立つ。経済は突きつめればすべては物々交換であり、貨幣はその仲介のために仮の穴埋めをしているにすぎない（ヴェール）。それゆえ追加的な生産物のみが新たな交換と支払い（需要）をうみ出す事が出来る、とする。ピグーら新古典派経済学は、このような均衡は財の価格が十分に調整しうるほどの長期において成立すると解釈する。一方、ケインズは「長期的にはわれわれはすべて死んでいる（In the long run, we are all dead.）」と呼び、このような長期的均衡は実現しないと批判した。 これに対して有効需要の原理では、需要側の支払手段である貨幣がつねに金利や貨幣選好など貨幣市場の制約を受ける、とする。実際に交換される需要量（有効需要）が供給と一致しないとき、有効需要に一致するように供給量が調整されるとしており、貯蓄(供給)に等しいだけの投資(需要)がなされない場合、国民所得が変化(減少)することによって総需要と総供給とが等しくなるとした（貯蓄・投資の所得決定理論）。このようにケインズ経済学では、マクロ的に働く数量調整を重視する。これは、価格や賃金が調整されないほどの短期においては、財の数量を調整することしかできないという考えに基づいていると解釈されることもある。一方、仮に賃金(労働価格)が柔軟で伸縮可能なものであったとしても、その伸縮的な賃金が持続的な完全雇用を維持できるという見解をケインズは否定している[1]。 政府による有効需要の調整は総需要管理政策と呼ばれるもので、財政政策と金融政策とに分けられる。また、財政政策と金融政策を併用することをポリシーミックスという。 均衡GDPが完全雇用の下で達成されるGDPの水準(完全雇用GDP)を下回ることを不完全雇用均衡(デフレ・ギャップ)というが、この場合には有効需要の不足に基づく非自発的失業が発生する。このとき、政府が公共事業あるいは減税を通じて有効需要を発生させ、完全雇用GDPを達成することが考えられる。このような政策を財政政策と呼ぶ。また、政府支出の増加分よりも多くGDPが増加する現象を乗数効果と呼ぶ。不完全雇用の下で、意図的に需要を発生させて雇用を改善させる考え方はケインズ経済学（ケインジアン）の大きな主張点であり、世界恐慌に悩むアメリカで行われたニューディール政策はこの考え方に沿うものである。有効需要の理論は、レッセフェール（自由放任主義）で経済が行き詰っても、意図的に政府が経済に介入することで改善を図ることができることを示すことになった。 インフレ・ギャップがある場合、これを解消するためには、公共サービスの削減あるいは増税などの黒字財政によって有効需要を削減することが必要となるが、これが政治的に不人気な政策となることが、ハーベイロードの前提(賢明な政府という仮説)との関わりで問題とされている。 金融政策により金利を操作することで、民間投資を誘導し有効需要を調整することができる。例えば貯蓄を上回るほどの投資がある場合は、金利を引き上げることで貯蓄の増加と投資の減少を誘導し、有効需要（国民所得）を調整する。 投資は、追加投資によって得ることが期待できる利潤率（資本の限界効率）が利子率と一致するまで行なわれる（ケインズによる）。そこで投資を増加させるためには、金融緩和政策によって利子率を引き下げればよい。しかし、債券よりも現金を選好する流動性選好（価値保蔵手段としての貨幣に対する需要）次第では、貨幣量を増やしても利子率を下げることができない[2]。また景気の見通しが暗い時期には期待利潤率がマイナスになる場合もある。このような場合には、金融政策の有効性が失われる。 現代では、財政政策の弊害への反省などから、金融政策により有効需要を調整することが多い。しかしグローバル化(開放経済化)が進展した現在では、金利の操作は投資よりも経常収支に早く変化をもたらすため、貯蓄・投資の均衡が達成されない場合もある。 マーケティングの世界（ミクロ）では、具体的な販売に結びつく水準での需要という意味から顕在需要と表現されることがある。また具体的な購買力にもとづかない需要、たとえば賃金がもう少し増えれば（あるいは所得がもう少しあれば）購入できる、価格がもう少し安ければ購入できる、などといった需要を潜在需要とすることがある。アンケートのサンプル調査で新商品を提示し購入意欲を調査する場合、調査結果と現実の購買行動はかならずしも一致しない。この場合、対象商品を複数の従来商品と比較してどちらに購買上の魅力を感じるか聴取する手法が潜在需要の把握に有効である。より規模の大きな事例、たとえば代替交通機関の導入や新技術の導入などの公共・産業政策においても潜在・顕在需要の概念は利用される。堆肥やウエスなど自家生産・自家消費の傾向がある商材の潜在需要は顕在需要（有効需要）と大幅に乖離している可能性がある。 |
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