条項とは？/ マイワン
[ 9] 敵国条項 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
|
特に国連憲章第53条と第107条には、第二次世界大戦において連合国の敵国だった国が国連憲章に違反する行動をとった場合、国連の加盟国は国連決議に拘束されることなく、単独でも無条件に当該国に対して軍事的制裁を課すことができるとしている。 第53条の2は、「本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかについては明記されていない。日本政府の見解[1]では、日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、フィンランドが該当するとしている。 イタリアについては、「大戦中に枢軸国から離脱して連合国側に立ったために除外されている」という通説が存在しているが、これは誤りである。 なぜなら、大戦中に連合国と休戦して日独に宣戦布告したのはイタリア（1943年）に限ったことではなく、ブルガリア・ルーマニア・フィンランドの3ヶ国も1944年に日独に対して宣戦している（ハンガリーは、ドイツ軍によって政変が阻止され、日独との同盟から抜けることなくソビエト連邦に占領されている）。 よって、イタリアが除外されているのなら、ブルガリア・ルーマニア・フィンランドも除外されていることになり、敵国条項の対象は日本・ドイツ・ハンガリーの3ヶ国のみとなってしまう。さらに、重要なのはイタリア以下の5ヶ国は1947年に連合国とパリ講和条約を結んでいて領土の割譲や賠償金の支払いを行っている。連合国から敗戦国であると明確に認定されている証しである。 タイ王国も、日本と日泰攻守同盟条約を結んで枢軸国側についていたが、日本の敗戦後に、条約は日本の軍事力を背景とした強迫によるものと主張して連合国により枢軸国の扱いから除外されて敗戦国としての扱いも免れた。国際連合の発足後、即座に加盟して1947年のパリ講和会議、または、1951年のサンフランシスコ講和会議にも他の枢軸国と共に招かれることもなかった。したがって、敵国条項の対象には含まれていないと考えられている。 国連憲章第53条と第107条は、「旧敵国」のすべてが国連に加盟して半世紀も経つ現在においては、事実上死文化した条項と一般には認識されている。こうした背景から、日本やドイツなどの「旧敵国」は1995年の国連総会で第53条と第107条を国連憲章から削除する決議案を提出、これが賛成多数により採択された。 しかし国連憲章はひとつの国際条約にあたるため、この採択の効力を生じさせるためにはそれぞれの加盟国において批准の手続きを踏むことが必要となる。その詳細は各国で異なるが、通常批准には、政府による最終確認と同意過程を経た上で、これを議会が承認することを必要とするなど、複雑かつ迂遠な手続きを踏むことが求められている。 このような状況から、国連憲章第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から十年以上を経た今日においても、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には遠く及ばず、敵国条項は依然として国連憲章にその姿を留めたままとなっている。 |
[ 10] 近隣諸国条項 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E9%9A%A3%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
|
近隣諸国条項（きんりんしょこくじょうこう）は、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定。 この規定は、教科用図書検定規則（平成元年文部省令第20号）に基づいて定められている義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成元年文部省告示第15号）と高等学校教科用図書検定基準（平成11年文部省告示第96号）にある。いずれも「第3章 各教科固有の条件」の中に規定され、義務教育諸学校については［社会科（「地図」を除く。）］の中に、高等学校（準用される各学校を含む）については、［地理歴史科（「地図」を除く。）］ の中に定められている。 1982年（昭和57年）6月26日に、文部省（現在の文部科学省）による1981年度（昭和56年度）の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした記者クラブ加盟各社の誤報が発端となり、中華人民共和国・大韓民国などの国が抗議して外交問題となった。 1982年（昭和57年）8月26日に、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を出して決着を図り、その談話では、その後の教科書検定（教科用図書検定）に際して、文部省におかれている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準（教科用図書検定基準）を改めるとされていた。 なお、発端となった報道は、対象の実教出版教科書の表記が元々「侵略」ではなく、誤っていた。中国部分について該当書き換えがあったのは東京書籍の「侵略」「侵入」書き換えや「侵略」「軍事行動」書き換えなどであった。「侵略」「進出」書き換えについても帝国書院のものにあったが、歴史分野における教科用図書検定では、個別の教科書ごとに全体的な記載の調和がとれることが期待されることから、教科書内の用語使用に言及する改善意見（現在の「検定意見」の1部分に相当）もあり、「侵略」を「進出」に統一するように改善意見がついたものであった。但し、当時の国会でも「それでは何でドイツや蒙古は『侵略』で改善意見もつけず、日本についてのみ『進出』と改める改善意見をつけたのか」と追及されている。 近隣諸国条項の追加により、歴史分野の教科用図書検定においては、日本の侵略・進出などの記載について、以前より綿密に審査を行うこととされた。また、日本国内における意見としては、この規定の存在が中華人民共和国や大韓民国などからの激しい内政干渉を誘発しているというものと、この規定の活用が不十分であるのでもっと積極的に活用するべきであるというものが見られるようになった。 教科書の記載に関して国際的な客観性を担保できるような基準を設けることは、国家間の歴史認識の溝を埋める点で好ましいとも言える。一方で、「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的理由で、世界百数十ヶ国の中でたった3ヶ国でしかない、中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の主観に基づく歴史観に迎合するような制度が、果たして国際的な客観性を担保できるような基準を設けることになるのか大いに疑問であるとする見解もある[要出典]。また、近隣諸国である中国、韓国、北朝鮮の教科書作成に関し同様の規定がないことを問題とする見解もある[要出典]。 義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成元年1月25日文部省告示第15号） （日本国文部科学省 告示・通達等データベースシステム） この「近隣諸国条項」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています。（P:教育） |
[ 11] 免責条項
[引用サイト] http://www.nri.co.jp/site/notice.html
|
本情報またはこれに関連してNRIグループから提供されるいかなる情報も、本情報利用者の皆様に対してコンテンツの情報提供のみを目的とするものであり、本情報利用者の皆様に対して金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介、推奨または助言等を目的として提供されるものではありません。NRIグループは、かかる取引の当事者もしくは代理人となることはなく、また、取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介、推奨または助言等の行為を行うことはありません。 上記による本情報の内容の更新、追加、変更、削除もしくは部分改廃または本情報の提供の中断もしくは停止等により、本情報利用者の皆様が情報入手の遅延、情報の滅失または損壊その他の損害をこうむった場合であっても、NRIグループは一切の責任を負わないものとします。 NRIグループは、本情報利用者の皆様に本情報中の特定の情報を閲覧していただくために、特定のソフトウェア（以下「特定ソフトウェア」といいます。）をダウンロードその他の方法により本情報利用者の皆様に配布し、その使用権を許諾する場合があります。この場合、本情報利用者の皆様は、NRIグループと別途締結する使用許諾契約に従って、特定ソフトウェアを使用するものとします。 NRIグループは、本情報を通じて提供される情報、ソフトウェアもしくは検索結果、第三者のウェブ・サイトへのリンクまたは第三者の提供する商品、サービスもしくは権利（以下「コンテンツ等」と総称します。）等の一切について、その完全性、正確性、適時性、妥当性、速報性、信頼性、合目的性、有用性、商品性、知的財産権の不侵害または第三者による債務の履行もしくは瑕疵の有無その他につきいかなる保証も行わず、またこれらに関して担保責任を負いません。 本情報を通じて提供されるコンテンツ等を信頼するか否か、取引等を行うか否かは全て本情報利用者の皆様ご自身の責任の下で判断いただくものとし、NRIグループは、コンテンツ等を利用してまたは参考にして本情報利用者の皆様が行った投資、売買、借入その他一切の取引または事業等の結果につき一切責任を負いません。また、第三者の提供するコンテンツ等に関する苦情、クレームまたは紛争については、本情報利用者の皆様と当該第三者との間で解決していただくものとし、NRIグループは一切関与いたしません。 |
[ 12] ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった
[引用サイト] http://www.sv15.com/mnp/topics/softbank_wbc.htm
|
先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」 はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフトバンクが旧ボーダフォン日本法人買収の発表をしたのは、2006年3月のこと。本サイトでもソフトバンク1.75兆円買収のワザ：LBO・ノンリコース・リードアレンジャーで詳しく取り上げました。おおまかにその後の経緯をまとめると、 このような動きです。つなぎローンとして借りている間にキャッシュを手当てし、9月に事業証券化を発表して、金融機関も了承した段階です。日本では初と思われる1兆円オーバーのWBS（事業証券化）もスムーズに進んでいるようで、ことファイナンスについては順風満帆といったところです。 事業証券化は、重荷ヨーロッパでの水道・電気などの分野で行われています。買収するには巨大すぎるが、定期的にキャッシュが入る事業がターゲットで、携帯電話はまさにピッタリあてはまる事業です（証券化の金利については、磯崎哲也さんによる証券化でなぜ調達コストが下がるのか？が参考になります）。 旧ボーダフォン日本法人の固定資産だけでは担保が足りないため、将来の現金収入をあてにして証券化します。 ここで問題になるのは経営者の将来の行動です。もし勝手な行動で資産を減らしたり、現金収入が落ち込んでしまえば、貸し手（ローンレンダー）は回収できなくなる可能性があります。 そこで証券化では「財務制限条項」という条件をつけます。「金は貸してやるが、勝手なことはしちゃあかんよ。この約束は守れよ」とローンレンダーが条件を付けるわけです。この条件をクリアできない場合には、経営者の行動に制限をかけたり、最悪の場合は第三者への売却もあり得ます。 今回のソフトバンクモバイルの携帯事業証券化でも、条件が付けられていました。これがソフトバンクに足かせをかけています。 東洋経済11月25日号によると、ソフトバンクモバイルによる携帯電話事業証券化に対する条件「財務制限条項」は、おおまかにわけて5つ。元の資料が入手できなかったので、東洋経済が載せたグラフ（詳しい数字が出ていないもの）をベースに5つの条件を見てみます。数字はグラフから見た概算なので、しごくおおまか（数百億円の誤差あり）なものだとご承知ください。 借金返済のハードルですが、これは驚くほど低いものです。なんと2008年9月までは一円も返す必要はありません。1,000億円の返済でも2010年まで余裕があります。実際には2008年以前も返済するはず。とんでもない赤字続きでもない限り、クリアできそうな条件です。 この目標を1年（4四半期）連続で下回るとダメ、という財務制限条項ですが、2010年ごろまでは苦労なしでクリアできる条件です。 合わせれば5,000億円ほどあるわけで、東洋経済によれば「この規模は旧ボーダフォンの05年度設備投資額の2倍以上で、余裕がある枠が設定されている」とのこと。リース中心にしなければならないという制約はあるものの、設備投資は充分にできるでしょう。 ここまでの4ポイントは、イージーな財務制限条項でした。ところが最後に1つだけ難関があります。それは携帯電話の契約数。四半期ごとの契約目標が決められており、これを4四半期（1年）下回ると、貸し手が経営に口を出せるようになってしまいます。 青い線は財務制限条項のミニマムライン。これを4四半期連続、つまり1年下回ると、財務制限条項が発動して、貸し手が経営に口を出せるようになります。 青い線は緩やかな純増が条件です。1年に40万人程度のプラスが条件ですから、ハードルが低いように思えます。今までのケータイ市場を考えれば、難しい数字ではありません。 ただし番号ポータビリティによってソフトバンクはユーザーが流出しています。またケータイ市場は飽和に近づいているため、今までのような大きな伸びは期待できません。現在は予想外割ことゴールドプランと、スーパーボーナスの頭金￥０のおかげで新規契約数は伸びています。新規契約のおかげで、ソフトバンクは全体としては純増ですが、新規契約が一巡してしまえば純減になってしまう可能性があります。 仮に契約数が減ってしまうと、たちまち赤信号がともります。2008年3月には1570万人程度になっていないとアウトです。四半期の3ヶ月で純減したとしてもすぐには問題になりませんが、次の四半期のハードルが高くなります。グラフの青い線を1年間下回ってしまった場合、貸し手が経営に口を出せるようになり、さらに悪い状態が続けば、経営権の喪失（銀行による管理）や第三者への売却もある、と東洋経済は書いています。 この契約数の財務制限条項は、現在のソフトバンクにはかなり厳しいものだと言えるでしょう。純減したら赤信号ですから、必死になって契約数を増やしていかねばなりません。 借金に付けられた条件のうち、もっともハードルが高いのは契約数だということが見えてきました。それが現在のソフトバンクの営業戦略に影響しています。 １つは予想外割ことゴールドプラン＆スーパーボーナスによる「新規契約の獲得」と「ユーザーの解約阻止」です。番号ポータビリティによるある程度の流出は織り込んだ上で、頭金￥０で新規契約を増やして、純増をキープしようとする戦略です。またスーパーボーナスにしてもらえば2年間は解約を防げるわけですから、契約数の減少を阻止できます。 もう一つ、法人契約の増加がキーポイントとなります。ゴールドプランの最大の特徴は、ソフトバンク同士の通話が無料になること。法人が社員に持たせるケータイとしては、理想的な料金プランです。またゴールドプランとは別に法人向けの料金プランも用意されており、まとめて契約することで料金をかなり引き下げているようです。 Yahoo!BBでも伝説（？）となった営業部隊が、法人をしらみつぶしに当たっているというウワサが流れています。法人営業によって、まとまった契約数を取ることによって、財務制限条項をクリアしようと考えているのでしょう。 付け加えると、ソフトバンクモバイルの法人営業を強化すると、ソフトバンクテレコムの強化にもつながります。旧日本テレコムを買収してできたソフトバンクテレコムは、おとくラインの失敗などで苦戦中。赤字を抱えているだけに、ソフトバンクテレコムの建て直しが急務となっています。ケータイの営業に合わせて、固定電話の回線も導入してもらおうと考えているはずです このように財務制限条項では、契約数の純増がもっとも重要なハードルとなっています。2008年までは契約数を純増させることが至上命令。それだけの体力が付いた上で、2008年から本格的な返済（1年に2,000億円前後）を求められます。ソフトバンクは契約数を純増できるのでしょうか。TCAの発表が待たれるところです。 ちなみに証券化したことにより、ソフトバンクモバイルの利益は、貸し手への担保になると考えられます。また今回の買収はノンリコースであり、ソフトバンク本体は一切担保になりません。 そう考えると、ケータイ事業の利益をグループの連結決算に含めるのは問題ではないか？と筆者は感じています。ソフトバンクの株主さんは、その辺の事情をよく考慮したほうがいいでしょう。 トラックバック 1: ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった (11/30 13:22)先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです 7: 1-kakaku.com/理由 (12/07 05:11) 死刑廃止論者の法学部教授ポール（ショーン・コネリー）は、8年前に白人少女誘拐殺人事件の犯人として逮捕され、死刑判決を受けた黒人青年ボビー（ローレンス・フィッシュバーン）からの無実を訴える手紙を受け取り、早速事件の再調査に乗り出す。やがて真犯人を名乗るブレア（エド・ハリス）という男の存在が浮かび上がるのだが…。 名優ショーン・コネリーが製作総指揮も兼ねて主演したサイコ・スリラー。死刑囚の無実を説くというプロットはありがちではあるが、次々と予測を裏切る展開の数々に、思わず引き込まれてしまう。L・フィッシュバーンとE・ハリスの名演はいつもながらとはいえ、やはりお見事。また、コネリーの娘役に『ロスト・イン・トランスレーション』のスカーレット・ヨハンソンが扮しており、その少女時代の姿を見られるだけでもファンにはお得かも。監督は『バウンティ・キッド』などのアーネ・グリムシャー。（的田也寸志） |
マイワンのサイトです。
