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[ 1215] 平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について(依命通知)−文部科学省
[引用サイト]  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/11/06110220.htm

平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について(依命通知)
このたび高等学校において、高等学校学習指導要領の規定により、すべての生徒に履修させる各科目(以下「必履修科目」という。)を生徒に履修させないなど、学習指導要領に反する事例が判明したことは、極めて遺憾であります。
このことにより、平成18年度に高等学校の最終年次に在学し、必履修科目を履修していない生徒の卒業認定が困難な事態となっていますが、未履修が本人の責めに帰すべきではないことから、既履修の生徒との均衡を図り、下記1のように取り扱うこととしましたので、文部科学大臣の命により通知します。
また、必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者の卒業認定については下記2、平成19年度の大学入学者選抜における調査書については下記3、のように取り扱うこととします。
都道府県・指定都市教育委員会は、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対し、都道府県知事にあっては所轄の私立学校に対し、国立大学法人学長にあってはその管下の附属学校に対し、これらの趣旨について周知を図るようお願いします。
なお、本件に関しては、平成19年度の大学入学者選抜における調査書の取扱い等について、平成18年11月2日別添のとおり各国公私立大学長及び各都道府県知事あて、文部科学省高等教育局長及び同生涯学習政策局長通知が発出されていることを申し添えます。
各学校長は、学校教育法第51条(第28条第3項の準用)並びに学校教育法施行規則第63条の2及び第65条(第28条の準用)の規定に基づく生徒の卒業認定権限により、必履修科目が未履修の生徒の、当該科目の履修について弾力的に対処できるものであること。
具体的には、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する生徒の卒業認定を行うに当たっては、各学校長が定める教務規程等において、下記イ及びロにより、科目の履修を弾力的に行い、生徒の進学、就職等に不利益が生じないよう配慮すること。
必要に応じ放課後並びに冬季及び学年末等における休業日なども活用して、当該総授業時間数分の授業を実施すること。この場合において、一般的に、教務規程等において総授業時間数の3分の2以上の授業への出席で履修を認定するとされていることを考慮し、その範囲内で授業時間数を減じ(例えば、70単位時間の場合は20単位時間を減じた50単位時間程度)、レポートの提出等により履修したものとすることができること。
70単位時間を未履修の各科目の特性等に応じて時間を割り振って授業を実施すること。総授業時間数から70単位時間を控除した残余の授業時間数については、これを免除し、レポートの提出等により履修したものとすることができること。
必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者については、下記イ及びロの理由から、各学校長において当該者の卒業認定を取り消す必要はないこと。
未履修で既に高等学校を卒業した者については、未履修が本人の責めに帰すべきものではなく、取り消すことにより当該者に不利益を被らせることは適当ではないこと。
各高等学校は、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目が未履修の生徒及び必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者が大学へ出願した後にあっては、未履修科目名等を出願先の大学に早急に連絡すること。また、出願前にあっては、調査書にその事実を明記すること。
このたび高等学校において、高等学校学習指導要領の規定により、すべての生徒に履修させる各科目(以下「必履修科目」という。)を生徒に履修させないなど、学習指導要領に反する事例が判明しました。
この件について、平成18年11月2日別添のとおり各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長あて、文部科学省初等中等教育局長依命通知が発出されていますが、これに関連して平成19年度大学入学者選抜における調査書について下記1、既に高等学校を卒業した者の大学等の入学資格については下記2、のように取り扱うこととします。
国公私立大学長にあっては、関係ある事項について十分御了知の上、遺漏のないようお取り計らいください。また、都道府県知事にあっては、所轄の専修学校に対してこれらの趣旨について周知を図るようお願いします。
各大学は、推薦入学等を含めた平成19年度入学者選抜の調査書について、別添通知の記1及び2を踏まえ、出願受付及び合否の判定に当たり、平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目が未履修の生徒及び必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者を、未履修科目があることをもって不利益に取り扱うことのないよう配慮すること。また、既に合格判定がなされている場合にあっても同様であること。
必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者については、別添通知の記2により、各学校長において当該者の卒業認定を取り消す必要はないこととして取り扱われるため、当該者の大学及び専修学校専門課程の入学資格については影響を生じないこと。

 

[ 1216] 未踏の次にすべきこと - 雑種路線でいこう
[引用サイト]  http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20080109/ipa

なんか一昨日のエントリが/.edされてアクセスが急増している。書き込みをみていると未踏批判を噴出させてしまったようで、なかのひとによるとIPAの方も読んでいらっしゃるようだし、ミスリードのないように補足しておきたい。未踏は大事な問題に取り組み、一定の成果を上げた。問題は引き継いだ政策担当者が未踏の結果を通じて浮かび上がった業界の矛盾から目を背け、次の仕事に取り組まなかったことだ。
まず断わっておくと、僕も友達のプロジェクトが未踏に採択されたのを手伝って謝金を受け取ったことがある。そのプロジェクトは晴れてスーパークリエイター認定を受け、いちおう実用化はされたが、残念ながら事業化には至っていない。その友達はシリコンバレーに渡る準備をしている。未踏を立ち上げた当時の政策担当者の方々とは今もソフトウェア産業をどうしていくべきか議論している。
何年か前に「1年ぽっくりで前人未踏のソフトなんてつくれる訳ないじゃないですか」と当時の担当者に聞いたら「本当はスーパーハッカー研究所を作りたかったんだ。1年で前人未到のソフトをつくれないことなんか最初から解ってた。実は未踏というコトバはソフトウェアじゃなくて事業に掛っている。政府が企業ではなく個人に補助金をつけるのは前人未到の試みで、財務省との折衝では非常に苦労した」と語っていた。
1990年代末、日本はベンチャーを育てたり天才を遇さないことが問題だということになっていた。残念なことに新興市場の整備や会社法改正で起業の敷居を下げ、未踏などを通じてハッカー・コミュニティを育てたにも関わらず、世界に通用するベンチャーは育たなかった。
天才を発掘するだけじゃ事業が立ち上がらない理由は諸々あるが、突き詰めると雇用の流動性が低いことである。ユーザー企業に発注能力がないから、大手ベンダに丸投げしてサラリーマンとしてのリスクヘッジを行う。だからベンチャーが素晴らしい製品をつくっても販路は大手ベンダに依存せざるを得なかった。*1大手ベンダは簡単に首を切れないから、大企業が営業力で自社製品をごり押しするし、せっかくベンチャーの創った市場も収穫期に入ってから荒らすし、人材を飼い殺している。ベンチャーがそこそこ大きくなった時に優秀な管理者を中途採用することは難しい。消費者相手の商売は新参者でも平気だが、ベンチャーが大企業相手に技術を売ろうとすると不利な契約を押し付けられがちである。
未踏に関して煮詰まり感が出てくる前に、天才発掘の次のソフトウェア産業振興のための政策課題をみつけることはできた。それをやらなかったのは結局のところ未踏を引き継いだ人々が、未踏をIPA維持の口実などに政治利用した一方で、何のために未踏を創ったのかという創業精神を引き継がなかったからではないか。僕が苛立っているのは未踏に対してではなく、未踏の結果として通じてみえてきた政策課題に、誰も正面から取り組まなかったことだ。
ベンチャーの梯子を外す大手ベンダに罪はない。彼らは養うべき従業員を抱え、米国企業よりも重い社会的責任を負っているのだから。天才を発掘するだけじゃ足りない、ということは未踏を始めて数年で誰もが気づいていたはずだ。ついでにいえば大学の先生をPMにしたところで、彼らは要素技術の目利きはできるかも知れないが事業計画の目利きは難しいことも。
未踏の実践は様々な日本社会の矛盾を詳らかにし、関わっている人々はそれを目の当たりにしたにも関わらず、今のところ誰も未踏の次の枠組みをつくっていない。これからでもいいから、そこは仕切り直すべきだ。どうせ日本で天才をチヤホヤしても無駄なのだということではなく、どうすれば日本から新しいコンセプトを発信できるのか、建設的な提案を持ち寄って。
繰り返すが未踏の発想や枠組み自体は悪くない。大事なことは、ちゃんと追跡調査を行ってPDCAサイクルを回し、未踏の実践を通じて分かったインキュベーションの難しさを、きっちり翌年度の政策に反映させていくことである。せっかく10年近く未踏を続けたことで、質の高いハッカー・コミュニティが育ち、天才の発掘だけで業界が変わらないことも明らかになったのだから、次の手を打つべきなのである。見出された天才が日本を捨てずに済むよう、まだまだやるべきことは山積している。そういった意味で未踏自体をどう見直すかよりは、未踏の成果を活かせない社会を、どう見直していくべきか、IPAにせよMETIにせよ取り組むべき課題が浮き彫りにしたのだから、そろそろ議論が次の次元に持ち上がることを期待している。

 

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