金曜日とは？/ マイワン
[ 1742] 週刊金曜日 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B1%E5%88%8A%E9%87%91%E6%9B%9C%E6%97%A5
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週刊金曜日（しゅうかん きんようび）は、日本の出版社株式会社金曜日から発行されている政治・社会・環境問題を主に扱う週刊誌である。国立国会図書館では『金曜日』の題名で登録されている。 「スポンサーや広告主に阿らずに市民の立場から主張できるジャーナリズム、権力を監視し物申せるジャーナリズム」を目指し、また、休刊した『朝日ジャーナル』の思潮を受け継ぐものとして[1]創刊。 「日本で唯一の、タブーなき硬派な総合週刊誌」を標榜しており、反戦・人権・環境問題など市民運動・市民活動の支援、体制批判を主に扱っている。最近の特集としては、テレビ、新聞業界のタブーに迫った「電通の正体」、メーカータブーに迫る「トヨタの正体」など。憲法改正論議では、一貫して護憲の立場を取っている。 投書欄のスペースが広いのも特徴で、毎号8通前後の投書が掲載されている（読者が出資して創刊したという経緯もあり、創刊からしばらくは投書欄が雑誌の巻頭にあった）。他に、市民運動や読者会（読んだ感想を話し合う）の紹介などを投稿できるコーナーもある。 毎号、全体のおよそ3分の1が特集記事や単発記事で、残りの誌面は連載記事や投書欄にあてられている。ただし、掲載される連載記事の種類は多いが、多くは毎号連載されるわけではなく（不定期連載・隔週連載・月1回連載）、複数の執筆者が交代で執筆する連載も多い（たとえば政治コラムは毎号掲載されるが、国会議員秘書・ジャーナリスト・大学教授・新聞記者の4者が交代で執筆している）。このため、毎号必ずお気に入りの執筆者の文章が読めるとは限らず、このことが定期購読を躊躇して書店買いをする読者を増やす遠因にもなっている。 最終的には韓国の日刊市民新聞「ハンギョレ」と同じく日刊化を目指している。創刊当初5万部だった部数は、現在3万部（うち定期購読2万部）。 かつての人気バラエティ番組『欽ちゃんの週刊欽曜日』（TBSテレビ）のタイトルの元ネタになっている、との説は誤りである（番組の開始は「週刊金曜日」創刊よりも11年早い）。また、金曜日の英称である「フライデー」誌も無関係である。 日本の左派政党や市民団体、米民主党に対しては好意的な論評が目立つ。記事は米国の共和党や日本の自民党・公明党には批判的で、日本の民主党に対する批判も時折散見される。改憲問題や北朝鮮への経済制裁については、批判的記事が多い。 左派色が薄い、あるいは市民運動と距離を置いている人物に記事を書かせたり、対談などに登場させたりすると、少なからず読者から批判が寄せられるという（特に亀井静香など保守系の人物）。小林よしのりがかつて「よしりん仮面」と題して短期連載した際には苦情が相次いだ。最近では反米左派と反米右派の共闘として、西部邁や小林よしのりらが誌上に登場することもあった。 「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗する」（ジョン・アクトンの言葉）という前提にたち、「だから監視が必要であり、そのためにジャーナリズムは存在する」という思想を体現した誌面を特徴とする。したがって、与党や政府や財界など体制を批判する記事が多く、社会民主党支持者を読者に多く抱えるということもあって、日本共産党や朝日新聞などを批判する記事も少なからずあり、批判対象を極端に限定しているというわけではない。近隣諸国の中ではアメリカ合衆国を批判する記事が圧倒的に多く、ロシアの批判記事も少なくない。台湾の批判記事はそれほど多くなく、中国･韓国･北朝鮮の批判記事が明らかに少ない傾向にあるといえる（全くないわけではない）。 また、天皇制廃止論の立場からの論説が多いのも特徴で、右派はもちろん、天皇に好意的な左派、あるいは天皇や皇族自身の言動も批判対象にしばしばされる。 創刊当初は、日本の大都市中心のごく一部の書店売りを別にすれば、1年分や2年分の雑誌料金を前納する購読方法しか選択肢はなかった。環境問題への配慮から、郵送する雑誌は包装せずに、表紙と裏表紙を接着剤で張り合わせた“袋とじ”状態のまま投函されるため、表紙には耐水紙を採用している。現在のように店頭で扱う書店が増えたのは1990年代の終わりごろからである（書店に並ぶ雑誌は袋とじではない）。ただし、増えたとはいえ扱いのある書店は一部である。また、前納制の定期購読の場合、中途解約しても返金には応じない方針が不評だったため、購読料を月単位で指定口座から自動引き落としにする定期購読コースも新設された（この場合の購読料金は定価となる）。 このほか、部数が低迷しているのは知名度が低いからであるとして、多くの人に読んでもらうことを目的に、公立図書館に定期購読してもらうよう読者に呼びかけはじめたのは2000年代に入ってからである。ただ、利用者が少ないことを理由に購読をやめる図書館も散見される（予算削減で購読続行出来ないのをこれに託けた館もあり）。この現状に対し、図書館が所蔵する『週刊金曜日』をもっと借りるよう読者に促す意見が投書欄に掲載されるなど、最近の拡販方針は機関誌・広報誌のそれに近い。 この節は過剰な加筆が行なわれ、読みやすさを損なっています。そのため、内容の削減が検討されています。 ・議論場所 ・解決方法など この集会の模様が『週刊新潮』2006年12月7日号「特集悠仁親王は『猿』のぬいぐるみ！ 『陛下のガン』も笑いのネタにした『皇室中傷』芝居」で報じられた。それによると、集会では永六輔が「君が代」をアメリカの国歌「星条旗」のメロディーで歌う、「皇室の中傷」と指摘されるコント（悠仁親王を「猿のぬいぐるみ」に見立て「こんな子い〜らない」と放り投げる、以前前立腺がんを患った今上天皇を笑いのネタにする、など）が演じられるなど、内容としては集会の趣旨からいささか脱線したものであり、またそれ以前にあまりにも思慮に欠けた内容であるとの批判が集まった。 実際、反皇室のスタンスを取る人たちからも批判が寄せられており、保守の立場の人たちだけが批判をしたわけではない。 この集会の司会を務めた佐高は、このコントについて『週刊新潮』の取材に対し、「劇中で『皇室』なんて一言も言っていない」「それは受け取る側の見方だからこちらがコメントする理由はない」と述べている。 しかし劇中、美智子皇后と思しき女性に扮した劇団「他言無用」団員の石倉を「この会場のすぐ近く、千代田区1丁目1番地（＝皇居）にお住まいの方」と佐高自身が紹介しており、また石倉扮するこの女性が皇室典範の話題を取り上げて悠仁親王について触れていることから、このコントが出演者を皇室の人間に見立てて演じられたものであるとの指摘が多かった。後日、この劇団は多くの批判を受け、ホームページ上に「皇室をパロディーとした寸劇を上演」したことに対する謝罪文を掲載していることから、皇室をコントのネタに使った[3]ことが明らかとなった[2]。もっとも、皇室あるいは王室をネタにしたパロディやコントはイギリスのモンティ・パイソンなど、国によってはかなりおおっぴらに行われているところもあるが、他人の子供を「こんな子供はいらない」と投げ捨てたり、猿にさせたり、病気を揶揄するという行為そのものが、皇室であるかどうかに関わらず、日頃から「人権」を唱えている人々の集まりでありながら、矛盾した行為を行った点について作曲家のすぎやまこういちなど識者から批判の声があがった[4]。 またこの集会の内容が『週刊新潮』にて報道された直後より、「皇室を侮辱した集会」として保守系団体などから電話による抗議等が殺到。本社周辺などで街宣活動が行われた。抗議に対し、同誌では佐高信発行人および北村肇編集長名にて「（上のコントは）人権及びプライバシー上、一部の表現に行きすぎや不適切な言動があったことで、誤解や不快の念を生じさせてしまいました。集会主催者として配慮を欠いたことを率直に反省しおわびするとともに、今後開催する集会等の運営には十分に留意をしてまいります」との見解を示し、誌面上で謝罪・反省の記事を掲載した。 この事実を真っ先に報じたのは『週刊新潮』12月7日号である。12月2日に産経新聞がコラムとして報じた。新潮の記事はネットに全文転載された。転載したのは主催者を批判する目的で、新潮を支持する立場の者が主であった。記事が誰でも読める状態になったため、かえって発売日の売り上げが落ちてしまい、新潮社側は「弁護士とも相談して法的な対応を相談したい」（『創』2007年2月号69ページ、編集部次長・佐貫雅義のコメント）と表明した。本項でも全文に近い転載があったとして、特定版が削除されている（[5]）。 この間、『週刊金曜日』や他言無用などに右翼・市民団体から抗議が殺到していた。ネット上の集会批判については「[ 『週刊金曜日』主催「ちょっと待った！教育基本法改悪 共謀罪 憲法改悪 緊急市民集会」まとめ]」[6]に詳しい。 また、『創』編集長の篠田博之は『北海道新聞』12月6日号・12月13日号のコラムで取り上げた。匿名の『東京新聞』12月18日のコラムでも、篠田とほぼ同様の視点で報じた。その内容は「その集会に参加した事がない人間」が憶測で書いたもので、「寸劇は超ウケしたはず」と書き、その割に寸劇の内容にはほとんど言及せず（篠田は永六輔については、国家とは何か、君が代とは何かといった自分なりの洞察を語ったあとで、それを考える素材として件のパフォーマンスを行ったと反論）、右翼団体の抗議活動などに焦点を当て、その後の当劇団の公演が中止になった事に対して批判する内容であった。 なお、新潮は、同集会で皇太子夫妻（徳仁親王と雅子妃）をどう扱ったかについては触れていない。ただし、『週刊新潮』は皇太子夫妻への批判や揶揄をたびたび記事にしている[7]。 「井上ひさしの編集委員降板は公に同誌が発表した理由ではなく、同誌には本多勝一が大江健三郎を強く批判する記事を載せていたため、大江と関係が深い井上が苦境に陥ったためだった。」 これは、大江が文春に関係する賞の審査員をやめた理由を「公に発表したものと違う（保守的な文春への抗議）」とマスコミにリークしたことを「偽善」と攻撃した本多の過去の言動とも矛盾する 「本多勝一はジャーナリスト木村愛二の「ホロコースト否定論」に興味を持ち、積極的にその否定論を掲載しようと準備。同じくホロコースト否定論者の西岡昌紀の集会に「編集長代理」を出席させようとした。」 「Mデスク（退社）に反対されて最終的には載らなかったが、それに対しても本多は「編集長が副編集長に折れることがリベラルなのか」と不満を抱きつづけた」 1993年、編集委員が中心となり、読者から出資を募る形で創刊された。これは、経営者の（広告主への配慮という）編集方針により原稿をボツにされることが度々あった本多をはじめとするジャーナリストの経験を踏まえ、「広告に依存しない自由なメディアを作りたい」という動機によるものである[8]。そのため誌面に広告が少ない（思想傾向を同じくする出版社の広告がほとんど）、週刊誌にしては価格がやや割高である。創刊当初には、部数が増えたら価格の引き下げを検討するとのことだったが、今日まで価格は500円のまま一度も変わらない[9]。 1994年-1995年、社内不祥事による和多田の急な辞任により、編集長・発行人は本多が引き継ぐ。この後、石牟礼と井上が編集委員を辞任。本多の編集後記のよると、石牟礼はもともと金曜日創刊の最初の段階だけ手伝うという約束で編集委員を引き受けていたという。これに対し井上は、（路線の対立かどうかは定かではないが）本多が編集長に就任して以降、誌上に登場することはほとんどなくなっていた。その後、佐高信と落合恵子が編集委員に参加。 2005年、石坂啓が編集委員に参加。また外部のライターが時事通信と共同通信の配信記事を盗用していた件で同年10月04日に両社に文書で謝罪した。黒川、2期6年の任期満了で発行人を退任（再々任を認めない社の方針に従う）。後任に佐高。 ^ もともと、同劇団は「ザ・ニュースペーパー」から分離独立したものであるが、いずれも「さる高貴なご一家」と題する皇室パロディ劇を定番にしており、密かに固定ファンも存在した。 |
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